介護施設には様々な種類があります。公的、民間の事業もあり介護度等も細かく分かれているので、どれがどのような施設なのか分かりにくいものです。ここでは代表的な介護施設の種類とそれぞれの特徴や支援について紹介します。
目次
介護施設とは何か
私たちがよく見聞きする「老人ホーム」という言葉ですが、実際には高齢者を対象とした介護施設には様々な種類があります。
介護施設を探す時、インターネットのサイトで検索するとあまりにたくさんの情報が出てきて驚かれる方もいらっしゃいます。
主に介護保険施設である公的施設と、民間の事業で運営される有料老人ホームに分けられますが、そこにもいくつか種類分けされ、それぞれに入居する条件や介護サービスの内容、特徴に違いがあります。
また、”介護”施設と言うものの、自立支援を推進していたり、自立状態の方を対象としている施設もあります。
一見分かりにくいこれらの違いや特徴について、代表的な介護施設を例に一覧をご紹介していきます。
必要なより詳しい情報については各事業所の代表電話番号に問い合わせをしたり、資料を請求したり、地域の福祉の職員等に相談をしてみて下さい。
対応する施設を紹介、案内してもらえる機会があればぜひ利用してみましょう。
介護施設の種類（公的施設）
公的に運営されている所謂”介護保険施設”の特徴として一番にあげられるのは、民間の施設と比べて費用が安いという点です。
国、地方自治体、社会福祉法人等によって運営されており、国の補助金で設立されているためです。
特別養護老人ホーム
対象：介護の必要な高齢者
介護度：要介護3～要介護5
認知症の受け入れ：可
看取り：施設による
費用：月額費用は6～15万円前後（初期費用不要）
身体介護（入浴、食事、排泄等の介助）や日常の生活支援（洗濯、清掃等）、機能訓練やリハビリ等の健康管理、そしてレクリエーションなどの介護サービスを受けながら暮らす施設です。
注意したい点は、人気が高く待機者が非常に多いため一般的に入居まで数か月～数年待ちになることがほとんどです。
入所は申し込み順ではなく、家族の状況や環境なども含めて考慮され緊急の度合いが高い方が優先となります。
また、夜間に看護師がいる義務がないため、夜間の医療ケアが必要な方は入居不可となる場合があります。
介護老人保健施設（老健）
対象：介護の必要な高齢者 ※自立支援を目的とした短期の医療施設
介護度：要介護1～要介護5
認知症の受け入れ：可
看取り：施設による
費用：月額費用は4人部屋で10万円前後、個室や2人部屋は特別室料が加算（初期費用不要）
病院を退院後すぐに自宅での生活が難しい高齢者の方を対象としており、医師、看護師、理学療法士などによるリハビリや栄養管理、食事、入浴などの支援を受けながら在宅復帰を目指す施設です。
そのため、入居期間は原則3～6か月。3か月ごとに状態をみて入居期間や退去の判定が実施されます。
介護療養型医療施設
対象：医学的管理が必要な高齢者
介護度：要介護1～要介護5
認知症の受け入れ：可
看取り：可
費用：月額費用は4人部屋で10～20万円前後、個室は特別室料が加算（初期費用不要）
入浴、食事、排泄などの身体介護の他に、医師や看護師による医療的管理や理学療法士などによるリハビリテーション等、本格的な医療ケアが提供されています。
療養がメインなので、レクリエーションや生活支援といったサービスは少なめです。
医療機関として入居者100人に対して医師が3人配置されるため、医療的なサポートが充実していることが特徴です。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
対象：60歳以上で自宅での自立生活に不安があり家族の援助を受けられない方
介護度：自立～要介護3程度
認知症の受け入れ：軽度可
看取り：不可
費用：低料金
身の回りのことを自分ですることができるものの、自立した生活を送る不安があるという人が、比較的低価格で入居することができる施設です。かつては、収入が少なく家族との生活が困難な60歳以上を対象としたa型、自炊できる健康状態でありながら家庭事情により自宅で生活をすることができない60歳以上を対象としたb型、高齢のため独立した生活を送ることが不安で家族の援助を受けることができない60歳以上が入居できるケアハウスの３タイプに別れていましたが、2008年以降はケアハウスに統一されています。
介護施設の種類（民間施設）
民間の事業者や医療法人によって運営されている施設です。施設や事業所によって幅広いサービスが提供されているのが特徴で、その内容や費用も様々です。ご自身が受けたいと思うサービスに合わせて選ぶことができます。
介護付き有料老人ホーム
対象：施設によって様々
介護度：自立～要介護5
認知症の受け入れ：可
看取り：施設による
費用：施設による
職員の勤務体制や設備、人員数など様々な基準を満たし各都道府県から指定をされている高齢者向け居住施設です。スタッフが24時間体制で常駐しているのがポイントで、身体介護や生活援助、健康相談やリハビリ、レクリエーション等、施設によって提供されるサービス内容の幅が広く費用も様々です。
入居条件も様々で、要介護認定を受けた高齢者以外にも特定疾病等にかかっている40歳以上の方でも可能な場合があります。
住宅型有料老人ホーム
対象：施設によって様々
介護度：自立～要介護5
認知症の受け入れ：軽度可
看取り：施設による
費用：施設による
自立～要介護まで幅広い方が受け入れ対象となっている場合が多く、サービス内容は生活支援サービス、医療機関と提携での健康管理がメインとなります。
特定施設入居者介護の指定を受けていないので、介護が必要になると訪問介護や通所介護等の外部の居宅サービス事業者と個別に契約を結び介護サービスを受ける必要があります。
グループホーム
対象：認知症と診断された高齢者
介護度：要支援2～要介護5
認知症の受け入れ：可
看取り：不可
費用：施設による。保証金が必要な場合もある。
5〜9人の認知症患者を１グループとする少人数で、専門の職員による介護サービスや機能訓練を受けながら共同生活を送る施設です。
それぞれの状態に応じて料理や掃除などの家事などの役割分担もあります。
家庭的な雰囲気のある環境であるのが特徴で、これにより精神的な安定や認知症の進行を遅らせたり症状を緩和させる目的があります。
注意点としては、症状の悪化により医療ケアや介護の負担が大きくなると退去しなければならなくなる場合があります。
サービス付き高齢者住宅
対象：60歳以上の方
介護度：自立～要介護3程度
認知症の受け入れ：軽度可
看取り：不可
費用：条件により様々。初期費用あり。月額費用は5～25万円程
バリアフリー構造の賃貸住宅で、一人暮らしや夫婦での暮らしで不安がある方から比較的軽介護度の方におすすめです。
施設によりますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設であれば、介護が必要になった時にスタッフから介護や生活支援のサポートを受けることができます。
多くの場合、重介護の場合の対応も相談可能です。
健康型有料老人ホーム
対象：自立状態の高齢者
介護度：自立のみ
認知症の受け入れ：不可
看取り：不可
費用：初期費用は数千万、月額費用は15～50万円程
健康型という名前通り、自立状態の高齢者の方が対象の食事サービス付き施設になります。
スポーツジム等の健康維持を目的とした設備があり、バリアフリー構造でバスやキッチンもついています。
自立のみなので要介護となった際には退去の必要がありますが、介護可能な施設が近くにあるケースも多いです。