介護を受けたいけれど経済的に厳しいという場合、必要な介護サービスを断ってしまうというケースが少なくありません。また、病気やケガの際も医療費の負担がネックとなり病院で適切な治療を受けないといった方もいらっしゃいます。
できるだけ介護の必要なく、日常生活を自立して暮らしていけるよう、日々介護の予防に気を付けることが大切ですが、それでも年齢を重ねるとともに身体の不調は避けられなくなってきます。
そんな中で生活保護を受給している方もいらっしゃるでしょう。
単身者であれば毎月受給できる相場は10万円前後、夫婦2人であれば15万円前後、子どもがいる家族なら人数によっては合わせて30万円を超える金額を支給される世帯もあります。
しかし生活保護の受給を受けると様々な制約が付き、介護や医療機関から請求される金額は経済的に厳しいという点は同じようです。
そこで今回の記事では、生活保護受給者や経済的に不安を抱える高齢者の方におすすめの介護施設や介護サービスの選び方、注意点などについて解説して参ります。
是非最後までご覧くださいませ。
目次
生活保護受給者は選択肢が限りがあるものの介護施設やサービスを利用することは可能
結論からお伝えしますと、生活保護を受給されていても介護施設への入所や介護サービスを利用することは可能です。
ただし、選択肢は限られますし利用の際に制限がある場合もあります。そしてもちろん、多少の支払いが発生する場合もあります。
充実したサポートとなると高額な費用がかかって流石に難しいですが、必要なケアを経済的な理由から受けられず状態が悪くなってしまってしまうのはもってのほか。
生活保護受給をしていても入れる施設を選び、少しでも負担する額が安くなるような選択をすることで介護サービスを利用できるのです。
生活保護受給者が入居できる介護施設
生活保護の方が介護施設へ入居を希望される場合、以下の二つをおすすめします。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、自治体や社会福祉法人が運営する公的施設になります。
所得に応じて負担軽減が受けられ、比較的少ない費用で入居することが可能。そのため、生活保護受給者や経済的な問題で費用がかけられない方に一番おすすめしたい施設です。
ただし、費用の負担が少ない分、入居を希望する方は非常に多く、どの施設も入居待ちで待機している人が多いという現状があります。
また、入居出来るのは原則として要介護度が3以上の方が対象となっているため、誰でも入居できる訳ではないという点がネックです。
民間の有料老人ホーム
企業が運営する民間施設である有料老人ホームは、利益が必要なため公的な施設の特養よりも費用は高くなります。
しかし立地や居室のタイプなどの選び方次第では費用を抑えることが可能です。
有料老人ホームの中でも
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム（認知症の方に向けた施設）
以上の3つは生活保護受給者を受け入れていたり、専用の料金体系を設定している施設がある割合が高いためおすすめですが、すべてのホームで生活保護の受給者を受け入れているわ
けではないので、入居の条件をよく確認の上申し込みを行いましょう。
介護保険サービスや介護施設での費用負担に関する限度額
施設へ通所するデイサービスや在宅したまま介護を受ける訪問介護など、介護保険サービスを受ける時に利用者は1～3割の自己負担が発生します。
しかし生活保護を受給している方は後に紹介する扶助制度により「介護扶助」が適用されるため、その費用は公費として事業所に直接支払われ、本人が支払う分は実質無料となります。
ただし本人の希望がすべて通るわけではなく、あくまで役所の生活保護課から必要だと認められたサービスに限定されます。
また、老人ホームで介護保険サービス以外にかかる家賃や生活費については、それぞれ扶助制度の「住宅扶助」「生活扶助」が支給されますので、要介護や要支援の認定を受けられた方はこのような制度を活用して介護サービスをうけたり施設へ入居するという方法があります。
生活保護受給者が介護保険サービスを受ける場合の注意
しかし、いくら公費負担であっても、かかる費用を抑える努力が必要となります。
いくつかポイントがあり、例えば、
・規模の大きい施設を選んだ方が利用する時間を短くすることができる可能性が高い
・ショートステイを利用する場合は個室ではなく大部屋を選ぶ
等です。
内容によっては自費の場合もあり、現在、その費用を割引したり免除することは認められていません。
デイサービスでの食費は実費が全額自己負担となりますが、施設によって料金の設定は異なるので食事の金額が安いところを選ぶと良いでしょう。
また、難病の場合は訪問看護が医療保険の適応となり自己負担が少なく済むことがあります。
いずれにせよ、担当のケアマネジャーにしっかりと相談をし、できるだけ負担を減らして必要なサービスが受けられるようケアプランを組んでもらうことが大切ですし、ケアマネジャーもそれを検討し考える役割を担っています。
生活保護の扶助制度
生活保護制度には、人が生活を送る上で最低限必要な費用を補助する扶助制度というものがあります。
＜扶助の種類一覧＞
・住宅扶助
→市区町村によって金額の上限は異なるが、単身者の場合は月額5万円程度。それを超えた分は自己負担。上限に収まるのであれば0円で済みます。
・生活扶助
・医療扶助
・介護扶助
・出産扶助
・教育扶助
・葬祭扶助
意外と種類が多いですね。それそれの扶助には基準が設けられており、生活保護を受給されている方の生活状況に応じて上限の範囲内で支給されます。
支給される額についてはお住まいの地域の生活保護課へお問い合わせください。
また、生活保護を受けている場合年金は受けられるのかといった質問がございますが、両方から支給を受けることは可能です。ただし、年金は収入として見なされるため生活保護が減額されます。
まとめ
金銭面の問題は人に言いたくない方が多く、相談できないまま必要なサービスを利用せずに身体機能や精神面の状態を悪くさせてしまう可能性があります。
また、高齢者の中には情報を探す事や説明を受ける事、手続きを行う事が億劫という方も少なくありません。
しかし実際に介護保険サービスを利用されている方の中には生活保護者を受けられている方もいらっしゃいますし、今回ご紹介した他にも様々な方法は考えられるため、知識が豊富なケアマネジャーやケースワーカーにしっかり相談して対策を一緒に探し考えていきましょう。