現在超高齢化社会である日本では、高齢者向け介護施設の需要が高まっています。
しかし介護施設とひと言で言っても実は多くの種類があり、それぞれの施設によって利用できる条件や費用、特徴などが大きく異なる場合があります。
一般的にその違いについて知っている人というのは少なく、いざ介護施設を探そうとする際、どう選べば良いのかわからないと困ってしまうケースが多いようです。
そこで今回の記事では、老人ホームを中心とした介護施設の種類やその特徴、選び方、選ぶ時の注意点について解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。
目次
介護施設（高齢者向け福祉施設を含む）の種類
介護施設の選び方として、まずはどのような種類の介護施設があるのかを知っておく必要があります。
介護施設には公的な機関が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の2つがあり、それぞれに該当する施設を以下、紹介します。
公的施設
地方自治体や社会法人、医療法人などが主体となり国の補助金を受けて設置している介護施設でデイサービスを含む介護保険施設もこちらに含まれます。
公的な介護施設は低所得者の保護や介護度の重い方の支援を重視し、民間よりも費用が安く抑えられるというメリットがあり非常に人気が高いことから、長い入居待ちとなっている施設が多いという点がデメリットです。
公的施設には以下のような介護施設があります。
・特別養護老人ホーム（特養）
要介護3以上。居宅での介護が困難な状況で常時介護が必要な高齢者が対象です。
・介護老人保健施設（老健）
要介護1以上。病院を退院した後、在宅での復帰を目指して医療ケア（リハビリや介護、看護など）や生活サービスを受けるための施設で、入所できる期間は原則3ヶ月までとなっています。
・養護老人ホーム
経済的な理由や身寄りがない等の環境的な理由で自宅での生活が難しい65歳以上の高齢者が対象ですが、”介護施設ではない”ので要介護となってしまうと利用が出来なくなります。
・介護医療院
要介護1以上。療養型（Ⅰ型）と医療型（Ⅱ型）があり、看取りにも対応しています。医師や看護師が常駐しているので安心して利用することが可能です。
・軽費老人ホーム（ケアハウス）
要支援1以上。介護施設ではなく”福祉施設”で、自宅で生活することが困難な高齢者が低額で食事や生活相談といったサービスを受けることが出来る施設です。
民間施設
営利目的で民間の企業が運営している介護施設で、公的施設よりもサービスが充実しており、利用者の状態やニーズに合わせたきめ細やかな対応がされ快適に生活できる分、費用が高くなるという特徴があります。
民間施設には以下のような介護施設があります。
・介護付き有料老人ホーム
要支援1以上。24時間体制で介護保険サービスを受けることが可能です。介護状態が重度の方や看取りの受け入れが可能な施設もあります。
・住宅型有料老人ホーム
60歳以上の元気な方が対象となり、介護サービスを受ける際は外部の事業者と契約することになります。趣味を楽しみながら生きがいを見つけたりできる機会が豊富で、外出レクリエーションも行っているところが多いです。
自立型と健康型があり、健康型は要介護となると退去しなければなりません。
・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
60歳以上の方に向けた賃貸住宅で、バリアフリー、見守り、生活相談の他に食事や生活支援のサービスを提供している施設もあります。
・グループホーム
要支援2以上。認知症の高齢者の方が対象で、少人数で共同生活を送る施設です。入居者はできる範囲で家事を分担し、介助を受けることも可能です。
・シニア向け分譲マンション
その名の通り高齢者を対象として分譲マンションですが、温泉やレストラン、ジムなどの設備が充実しており家事の援助を受けることも可能です。介護サービスを受ける際は外部の事業者と契約することになります。要介護度が重度にならなければ充実した環境の中で最期まで暮らすことが出来ます。
介護施設の選び方の手順
１．利用する目的を明確にする
２．入居時期や入居タイミングはいつにするか
３．希望条件を優先付けする
４．費用や予算の確認（現在の資産だけではなく将来の収入も考慮）
５．施設の入居条件と入居期間の確認
６．資料・パンフレットの請求、問合せ
７．見学、一日体験の申し込み
８．比較検討し施設を決め契約
９．入居
介護施設の選び方の相談先
介護施設の選び方に迷ったり情報収集をしたい方は介護施設に関して詳しい知識を持った専門家やプロに相談することがおすすめです。
主な相談窓口としてはケアマネジャー、地域包括支援センター、民間の紹介窓口があります。
既に要介護認定を受けて介護保険のサービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに、認定を受けていなければ地域包括支援センターに相談すると無料で情報の提供やアドバイスを受けることが出来ますが、最近は民間でも介護施設の紹介や相談、サポートをしてくれるところも増え、より多くの情報を得たい方は活用してみるのもおすすめです。
介護施設の見学・体験時のチェックポイント
介護施設の選び方として、契約を決める前に必ずしていただきたいのが見学や一日体験です。
施設のサイトや資料だけではわからないことも多く、直接行って感じることもあるためとても大切です。
ほとんどの施設において無料で実施されていますので、気になる施設があれば事前にすべて申し込むことをおすすめします。
実際に介護サービスや食事の試食も出来る場合が多く、不明なことがあればその場で質問ができるので安心です。
またその際、チェックしていただきたいポイントをお伝えします。
・施設の雰囲気はどうか
・職員やスタッフの対応はどうか
・施設や部屋の設備
・医療や介護、リハビリ体制
・生活支援サービスの有無や内容
・食事の提供有無とメニューや味付け等の内容
・レクリエーションやイベントの内容
・費用（入居一時金、月額利用料など）
・持ち込み可能な私物
・ペットとの入居可否
介護施設選びは、「高齢者の要介護度・医療ニーズ」と「家族の介護負担・経済状況」を総合的に考慮して決める
状況別のおすすめ介護施設
1. 家族の介護負担が限界に近く、費用の心配が少ない場合
最も手厚い介護を受けられ、家族の介護負担を大きく軽減できる施設が適しています。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 介護付き有料老人ホーム | 要介護度が高く、日常的に医療・介護ケアが必要な方。 | 24時間365日の介護・看護体制が整っている施設が多く、家族の介護負担が最小限になる。介護サービス費は月額定額制が多い。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則要介護3以上で、自宅での生活が困難な方。 | 終身利用が可能で、費用が民間施設に比べて安価。公的施設のため、看取りまで対応している施設が多い。 |
2. 高齢者の自宅での生活継続を希望し、一時的な介護負担を軽減したい場合
在宅復帰を目的としたリハビリや、一時的なレスパイト（休息）が可能な施設が候補となります。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 介護老人保健施設（老健） | 病状が安定し、在宅復帰を目指してリハビリが必要な方。 | 3〜6ヶ月程度の短期入所が基本。集中的なリハビリにより、在宅での生活継続をサポートし、家族の介護疲れを解消できる（レスパイトケア）。 |
3. 認知症があり、少人数で穏やかに生活を送りたい場合
認知症ケアに特化しており、家庭的な雰囲気の中で生活の質を維持することを目指します。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症と診断されており、要支援2以上の認定を受けている方。 | 少人数制で専門的な認知症ケアを受けられるため、認知症の症状が穏やかになりやすい。地域密着型サービスのため、家族が訪問しやすい立地にあることが多い。 |
4. 比較的自立しており、プライバシーと自由な生活を重視したい場合
生活支援サービスを受けつつ、自立した生活を送りたい方に適しています。費用やサービスの自由度は施設によって大きく異なります。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立または軽度の要介護状態で、安否確認や生活相談サービスが必要な方。 | バリアフリーの賃貸住宅で、自由度が高い。必要な介護サービスは外部の事業者と契約するため、必要な分だけ利用でき、費用をコントロールしやすい。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立～要介護の方まで。介護サービスは外部と契約。 | 施設内のレクリエーションやイベントが充実していることが多い。サ高住よりも提供サービスが多様な傾向にある。 |
家族の状況による重要チェックポイント
介護施設は、入居する高齢者だけでなく、家族の生活にも大きな影響を与えます。以下の点を家族全員で話し合いましょう。
1. 立地条件（家族のアクセス）
- 「家族の家から近いか」：頻繁に面会に行きたい、緊急時にすぐに駆けつけたい場合は最重要。
- 「公共交通機関の便が良いか」：車の運転が難しい家族がいる場合や、遠方からの親族の訪問のしやすさ。
2. 経済的な負担
- 公的施設（特養、老健など）：費用が安価で、収入に応じた負担軽減制度があることが多いですが、入居待ちが生じやすい。
- 民間施設（有料老人ホーム、サ高住など）：費用は高めですが、サービス内容や設備が充実しており、多様な選択肢がある。
3. 施設の雰囲気と家族の関わり
- 面会時間や頻度の制限がないか。
- 家族が利用できる相談窓口や、施設内での家族向けの宿泊・休憩スペースがあるかなど、家族が施設と関わりやすい環境か。
介護施設を選ぶ際の注意点
介護施設へ長く入居する場合、利用者の要介護度が上がったり施設側の事情で利用料や賃料といった料金の値上がりが発生することも少なくありません。
また、今後ますます少子高齢化が進むことが予想されている日本では、介護保険や医療保険での自己負担額の値上がりも考えられます。
そのため、ある程度予算に余裕を持って先々でも無理なく支払いが可能な施設を選ぶようにしましょう。
また、本来は必要のないサービスの提供も含まれているとその分の利用料も高く設定されますので、よく内容を確認することも必要です。
不安な場合は本人と家族だけでなく、暮らしているエリアの自治体やケアマネジャーにも相談すると良いでしょう。