自宅での介護が難しく親を老人ホームに入居させたいといった場合、やはり一番の不安は費用の負担ではないでしょうか。できれば年金で賄える介護施設を探したいですよね。
そこで今回の記事では、老人ホームを中心とした高齢者向けの介護施設にかかる費用の相場と年金で入居できる施設、更に費用を軽減させるための方法について解説します。
どうぞ最後までご覧いただき、皆様に役立ちますと幸いです。
目次
介護施設にかかる費用の相場
介護施設には大きく分けて公的機関が運営している施設と民間の会社が運営している施設の2種類があります。
基本的に公的施設の方が費用が安く初期費用もかかりませんが、サービス内容や受け入れ対象の幅広さは民間施設の方が充実している傾向にあります。
月額費用には家賃、管理費、食費、サービス加算、上乗せ介護費、施設介護サービス自己負担額、介護保険外のサービス費、日常生活費、必要な方は医療費といったものが含まれます。
以下はそれぞれの主な施設の月々支払う額と対象者についてまとめたものですが、あくまで目安であり地域や施設ごとに異なりますので、詳細な条件については自治体の窓口やケアマネジャー、各施設にお問合せの上ご確認ください。
対象の基準となる要介護度の段階を知るためには、要介護認定を受けて認定される必要があります。
公的施設
・特別養護老人ホーム（特養）
月額：5万円～22万円
対象：要介護3～５
特徴：24時間体制の介護、生活介助（食事、排せつ、入浴など）、看取り利用が可能。人気が高くすぐに入れるとは限らない。数年入居待ちになるケースも多い。
・介護老人保健施設（老健）
月額：8万円〜20万円
対象：要介護1～5
特徴：退院後の在宅復帰を目指す施設で原則3ヶ月までの短期入所となります。
・介護医療院
月額：8万円～20万円
対象：要介護1～5
特徴：医師や看護師が常駐し、長期の医療ケア、生活介助、リハビリなどを受けられる新しい施設です。
・ケアハウス（軽費老人ホーム）
月額：8万円～15万円
対象：自立～要介護3程度（家族からの支援が難しい60歳以上の方）
特徴：自立型と介護型があり収入が低い人に向けた施設なので、それぞれの収入に応じて月額の費用が決まります。
民間施設
・介護付き有料老人ホーム
月額：15万円～30万円
対象：自立～要介護5
特徴：24時間体制で手厚いサポートが提供され、イベントやレクリエーションなど入居者が楽しみながら生活を送ることが可能な施設です。
・住宅型有料老人ホーム
月額：10万円〜30万円
対象：自立～要介護5
特徴：生活支援がメイン。介護サービスを受ける場合は外部のサービスと契約する必要がある。
・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
月額：10万円〜30万円
対象：自立～要介護5
特徴：生活相談や安否確認等のサービスがある賃貸住宅。
・グループホーム
月額：10万円～20万円
対象：要支援2～要介護5で認知症の診断を受けた方
特徴：暮らし慣れた地域で少人数で共同生活を送り、家事などできるだけ自分たちで行います。
介護施設を利用するために年金額を知る
介護施設の費用を年金で賄いたいと思ったら、まずは実際に給付される年金がいくらなのかを知ることが大切です。
皆さんご存知の通り、年金の給付額というのは納めた保険料、そして厚生年金保険なのか国民年金保険なのかによって変わります。
月額の平均は厚生年金で約145,000円、国民年金で約56,000円となっていますので、同じ年金とはいえ結構な違いがありますね。自営業や主婦の方は国民年金で支払われている方が多い傾向にあります。
また、給付は毎月ではなく2ヶ月に1度ですので振込口座から確認する時には注意しましょう。
これから年金をもらうという人は、日本年金機構のホームページで将来支給される見込み額を計算し参考にしてみましょう。
年金だけでは介護施設の費用が足りない場合の対処法
上記で説明したように国民年金の場合などは給付額が少ないため、公的施設であっても年金だけで賄うのは厳しいかも知れません。
そんな時にできるだけ負担する費用を抑えるための方法をいくつか紹介します。
生活保護を利用する
年金を受給していると生活保護は利用できないと思われている方が多いのですが、受給額が低く生活していくことが困難な状況にある際には生活保護を受けられる場合があります。
また、生活保護法に指定を受けている施設もありますので、生活保護で入居を希望する場合には市区町村の窓口や担当のケアマネジャー、ケースワーカーなどに相談することをおすすめします。
助成制度を利用する
介護保険サービスには、申請することで所得に応じた軽減制度を受けることができる他、独自の助成制度を実施している自治体もあります。
市区町村の窓口やサイトを検索して確認し、利用できる制度がないかどうか情報を探すと良いでしょう。
多床室に入居する
基本的に老人ホームは個室ですが、特別養護老人ホームには他の人と一緒に部屋で暮らす多床室（相部屋）があり、個室と比べて家賃が安くなっています。
プライベートな空間を必要としている方には難しいかもしれませんが、他の人との生活が気にならない場合は検討してみることをおすすめします。
利用者負担軽減措置を利用する
一部の介護施設では家賃や食費の利用費用の一部を軽減する制度が設けられています。
低所得かつ一定の条件を満たした方が対象です。
＜条件一覧＞
・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
・世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
・介護保険料を滞納していないこと。
利用者負担軽減措置を実施している介護施設については、自治体の窓口に問合せて確認をしてみて下さい。
在宅介護を活用する
入居するタイプの介護施設はどうしても高い料金がかかります。
もし在宅しながら家族などのサポートを受けることが出来るようであれば、デイサービス（通所介護）や訪問介護、ショートステイ（短期入所）などの介護サービスを活用することで介護にかかる費用を抑えることが可能となります。
現在は小規模多機能型居宅介護と呼ばれる在宅介護を組み合わせて支援を受けられるサービスもありますので、選択肢の1つとして考えるのも良いかと思います。
まとめ：年金で費用を賄いたいなら公的な介護施設を選ぶ＆制度を活用しよう
年金だけで介護施設に入居するポイントとしては、その中でも比較的費用の安い公的機関が運営会社となっている介護施設を選び、各自治体や国の事業として行っている助成や減免制度なを活用することが大切です。
しかしそれでも実際は預貯金を崩す必要が出てくる可能性は高いですので、介護施設に入る必要が出てくる前に、やはりある程度は年金とは別に老後に備えてお金を貯めておくと安心です。
民間施設の場合は充実したサービスが提供される分費用が高額となる点がデメリットですので、年金で賄いたい場合にはおすすめできません。