デイサービス（通所介護）は介護保険サービスの一つですが、利用を考える時、実際に支払う自己負担額はどれくらいかかるのか不安になるかと思います。
そこで今回の記事では、デイサービスにかかる自己負担額は何割？要支援や要介護認定なしの方は全額自己負担で利用可能？等、よくある疑問に対して解説します。どうぞ最後までご覧下さい。
目次
デイサービスは介護認定を受ければ1～3割の自己負担で利用できる
デイサービスは介護保険サービスを代表するサービスの一つで、送迎を利用して日帰りで通所し、食事や入浴、排せつといった日常生活の中で必要な動作の介助、機能の維持、向上を目指した機能訓練やレクリエーション等を受けます。
「介護保険制度」とは社会全体で介護を支援する仕組みであり、介護が必要だと認定された高齢者とその家族の生活をサポートし、費用の介護費の負担を軽減するため介護にかかる金額の内の一部を支給する制度で、利用者の所得の合計を段階に応じて1割～3割の割合に分けて負担します。支給額には限度がそれぞれ設定されていますが、介護認定を受け介護保険の給付の対象と認められた方は、デイサービスでかかる費用についても全額自己負担する必要はなく、上限を超えなければ安価で利用することが可能です。（ただし、食費や施設で使用した日用品などについては別で全額自己負担として実費がかかりますので注意しましょう。）
ちなみにデイサービスを介護保険制度が利用できるのは、要介護1～5の認定を受けた65歳以上の人になります。65歳未満の場合でも、40歳以上で特定の病気が原因で支援や介護が必要になった場合は対象となり介護保険も適用されます。
デイサービスに限らず介護保険サービスを受けるには要介護の申請の手続きを行い、要支援または要介護と認定される必要があります。
デイサービスは介護認定なしの方が全額自己負担しても利用不可
上記で説明した通り、デイサービスを利用するには要介護1～5の認定を受けた医療のケアの必要がない高齢者を原則として条件としています。そのため、介護認定を受けていない方や認定の結果「認定なし」となった方が利用することはできず、また介護保険を利用せず全額自己負担で料金を払うからと言ってデイサービスを利用することも基本的にできません。
厚生労働省からも「介護保険施設については、介護保険法上、要介護者に対してサービスを提供することを目的とする施設とされており、同施設に対し要介護者以外の者を全額自己負担により入院・入所させることについては、施設の目的外の利用となるものであり認められない。」とされているのです。
しかし、事業所によっては全額自己負担で受け入れをしているというデイサービスも、数は少ないものの実際にあるようです。どうしても利用したいという場合にはそのような施設がお近くにないか探すことをおすすめしますが、その場合は1日あたり9,000円～13,000円程が目安となり、概ね約1万円を超えの高額な費用がかかるため注意しましょう。
要支援は介護予防を目的としたデイサービスが利用できる
デイサービスに入所するには要介護認定を受けることが必要だと紹介しましたが、それでは認定の結果が要支援だった場合はどうでしょうか。
要支援1、要支援2の認定を受けた方の場合は、「地域包括支援センター」の窓口でケアプランを作成してもらい、介護予防や認知症の予防を目的としたデイサービスを利用することが可能です。
デイサービスの利用料というのは地域ごとに介護度と利用する時間に応じて設定されているため、要介護の認定者に比べて要支援の方の負担額はやや高くなりますが、それでも民間のサービスを利用するよりはだいぶ安い料金で利用することが出来ます。
介護保険外サービスの種類と特徴
デイサービスの利用条件を満たしていなかったり、介護保険サービスでは物足りないといった方に向け、介護保険外のサービスというものもあります。
介護保険外サービスとは、自治体や地域の事業者、NPO法人、ボランティア等の運営によりデイサービスや訪問介護等の介護保険では適用できない部分を補う介護サービスで、内容としては家事代行や外出支援等、個人の都合や趣味のものに対するさまざまなサービスが存在しています。
介護保険と違い、これらのサービスを利用するには全額自己負担であることがデメリットではありますが、で利用しなくてはならないのが欠点ですが、内容にはよりますがデイサービスを介護認定なしで1日利用するよりは1回あたりの料金は安くなる傾向にあります。
介護保険では頼めない旅行や趣味の付き添いをお願いできたり、デイサービスを利用しなくても他の人とレクリエーションや趣味を楽しめることが出来るので、要介護認定のない高齢者の方には活用するのがおすすめのサービスになります。
介護保険外サービスを探す場合には利用者の身体の状態に合わせ、サイトで情報を検索したり自治体や地域包括センター等の窓口で相談してみると良いでしょう。