介護施設や介護サービス事業者に対する助成金は昔と比べると少なくなったものの、他の業界と比べるとやはり現在も利用できる種類は多い状況と言えます。
とはいえ種類が多い分、探し方や申請の方法など分からないことも多いでしょう。
そこで今回の記事では、介護施設や介護事業で使える主な助成金について簡単にご紹介して参ります。
是非最後までご覧くださいませ。
目次
助成金って何？補助金との違いは？
そもそも「助成金」とはどのようなものかというと、対象となる一定の資格や要件を満たしていれば事業主が申請することで国や地方公共団体（あるいは民間の団体）から支給されるお金のことを言います。
よく似た使い方がされる「補助金」も国や地方公共団体から支給されますが、助成金と違って公募期間があり、採択できる件数や金額の上限などがあらかじめ決まっていて、申請すれば必ず交付されるとは限らない場合が多いといった特徴があります。
ただしこの二つは明確に区別されている訳ではなく、助成金といっても補助金のような扱いのものもあるので注意が必要です。利用を希望する際にはそれぞれの制度ごとの内容についてよく理解した上で申請し、活用するようにしましょう。
介護施設や介護サービス事業者が利用できる助成金・補助金の種類は何がある？
介護事業の助成金の探し方
介護施設や介護事業に向けた助成金・補助金は国や都道府県、民間団体など様々な所が実施しています。
その為、厚生労働省などの各省庁や自治体、福祉や介護に関連する団体のホームページ等を確認すると概要の案内や詳細な内容が掲載されている事がありますので、こまめにチェックしてみましょう。
また、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」は、助成金や補助金の情報をサイトで提供しており、メニューの中から必要な条件で検索し探すことが出来るのでおすすめです。
助成金・補助金を受ける方法
先述した通り、助成金も補助金も、それぞれ要綱で設けられた一定の要件を満たすことが必要です。その他に、助成金の場合には以下の要件を満たす必要があります。
・雇用保険適用事業所の事業主である
・支給のための審査に協力する
・申請の期間内に申請する
雇用保険の保険料も財源の一部としている助成金では、一人でも雇用している場合には雇用保険に加入していることが必須条件になります。これは法人であるか否かに限りません。
また、審査に必要な書類の提出を求められた際には応じなくてはなりませんので、前もって書類等の管理や確認を行っておくと良いかと思います。
介護事業の主な助成金の種類
介護施設や介護サービス事業が利用できる助成金や補助金の種類は多く、その中でも最近は新型コロナウイルスの感染を防止する対策やサービスに取り組む医療、看護、介護事業の支援を促進する為の補助金が注目されていますね。
各自治体により緊急で新たに給付金の体制を整え推進するも見られました。
また、認知症の方や要支援、要介護認定を受けた方が受けられる訪問介護や訪問看護、デイサービス等のサービスに対する介護保険による支援も助成金と言えます。
ここでは介護施設や介護サービス事業者が利用できる主な助成金の種類を一覧でご紹介します。
＜人材を確保するための助成金＞
・人材確保等支援助成金
※労働環境の向上、改善が目的
・中途採用など支援助成金
※中途採用率が上がるor45歳以上の労働者を初めて採用した際に支給
・特定求職者雇用開発助成金
※特定求職者とは高齢者や母子家庭の母親、障がい者といった就職が困難な人を指します。
・両立支援等助成金
＜人材育成をするための助成金＞
・キャリアアップ助成金
※非正規雇用社員の処遇の改善や正社員化への取組
・人材開発支援助成金
※さまざまな研修に取り組む事業者の支援する目的
＜設備導入のための
・人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース
・ICT導入補助金
・ICT補助金
・介護ロボット導入支援補助金
＜その他＞
・介護施設等の整備・改修等に係る補助金
・介護保険サービス利用者負担助成
※有料老人ホーム等に入所せず生活保護を受けず世帯全員が市民税非課税である場合
・介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金
・新型コロナウイルス感染症に関係する補助金（支援の継続）
・介護リフォーム費用（居宅介護（介護保養）住宅改修費）
※介護保険の制度で受けられる補助金
まとめ
いかがでしたでしょうか。
介護施設が受けられる助成金、補助金の種類は多くそれぞれの要件も異なるため、すべてを把握することは難しいですよね。
不明な点は自治体の指定の窓口へ質問や相談したり、各団体の事務局にお問い合わせいただき、必要な補助を受けて上手に活用しながら介護施設の運営を支えていきましょう。