要支援向けの介護予防サービスとは?利用できるデイサービスについても解説します

要介護認定の高齢者が受けられるサービスや介護施設の利用については知っている方が多いかと思いますが、要支援の方を対象としたサービスについてはご存知でしょうか?

今回の記事では、要支援の認定をされた方が受けられる各種サービスについて解説してまいります。

健康を維持し、できる限り身体や認知の機能を低下させないようご覧いただいた方の参考になれば幸いです。

デイサービスは要介護の高齢者が対象

デイサービスは基本的に、要介護認定で要介護度1~5の認定を受けた65歳以上の高齢者を対象に、日常生活に必要な介護や介助などの介護保険サービスを提供する施設です。

それでは要支援1または要支援2の方には何かメリットがあるかと言うと、2015年の介護保険改正により高齢者の介護予防のために総合的に支援を行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設され、主に既存の介護予防のための訪問介護事業や通所介護事業者がみなし指定事業者として利用可能となり、また全国の各市区町村において様々なサービスを利用することが可能となりました。

要支援の高齢者が受けられる介護予防サービスの種類

要支援の高齢者が受けられる介護予防サービスにはいくつかの種類があり、それぞれのサービスについてまとめた主なものを以下に紹介します。

介護予防サービス

要支援認定1~2の高齢者がサービスの対象で、もともと住み慣れた地域や環境で自立した生活を継続していけるよう支援するサービスです。可能な限り自分の力で行うことが前提となり、自宅(在宅)での生活支援が中心となります。

事前に地域包括支援センター等から紹介されたケアマネジャーに相談しながらケアプランを作成し、そのプランに沿ったプログラムを実行していきます。

デイサービスに日帰りで通う「介護予防通所介護」の他に、理学療法や作業療法に特化した「介護予防通所リハビリテーション」、利用者の居宅に訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問し、食事、入浴、排せつの介助を行ったり、掃除、洗濯、調理等の家事を行い、QOLの向上に関連するアドバイスを行う「介護予防訪問介護」があります。

地域密着型介護予防サービス

介護予防サービスと同様に、対象は要支援認定1~2の高齢者で、住み慣れた地域や環境の中で自立した生活を継続していけるよう支援するサービスです。

しかし自治体によってはこのサービスを行われていなかったり、提供される内容が市区町村により異なります。

実施している場合、このサービスを利用できるのはその地域に暮らす住民のみを対象としていることが特徴です。

大きく分けて「介護予防小規模多機能型居宅介護」と「介護予防認知症対応型サービス」の2つがあります。

介護予防通所介護の目的

介護予防は、65歳以上の高齢者が「要介護状態になることを極力遅らせること」または「要介護状態になるのを未然に防ぐこと」、そして「すでに介護が必要な場合は、状態が悪化しないよう努め、改善を図ること」を目的としています。

介護予防通所介護は、通常のデイサービスと同様に日中の時間、施設の車の送迎で通いながら食事や入浴、排せつなど日常生活に必要な支援を受ける他、機能訓練や体操、リハビリ、レクリエーションを行って心身の機能の維持、向上をケアします。

あくまで”予防”を目的としたサービスですので基本は要支援1~2の高齢者が対象ですが、すでに要介護状態であっても、要介護1など比較的介護度が低い状態のうちに介護予防を行うことで、状態の悪化を防いだり、遅らせたりできる可能性が高いと判定された場合には、これ等の介護予防サービスを受けられる場合があります。

総合事業サービスの利用方法と費用

まずはお住まいの市町村の窓口(地域包括支援センター)にて、要介護認定や希望するサービスについての相談を行います。

基本のチェックリストを受けた後、必要に応じて介護認定の申請を行い、結果として要支援1~2と判断されたら介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスの利用が可能となりますので、希望の事業所を本人や家族と情報を集め見学をし比較・検討しながら探したり、担当のケアマネジャーに相談し探す際のサポートをしてもらう事もおすすめです。

料金については要支援の方は介護保険制度の中の予防給付の対象となり、対象となるサービスを受けた場合の自己負担額は1割となります。

予防給付の対象サービス一覧

・訪問看護

・訪問リハビリテーション

・訪問入浴

・居宅療養管理指導

・通所リハビリテーション(デイケア)

・短期入所生活介護(ショートステイ)

・短期入所療養介護

・特定施設入居者生活介護

・福祉用具貸与

・特定福祉用具販売

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム・要支援2のみ)

・住宅改修

介護予防・日常生活支援総合事業に関する手続き方法や条件など詳細な概要については、厚生労働省のサイトから出されている下記のページを合わせてご確認ください。

総合事業(介護予防・日常生活支援総合事業)

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