たくさんの種類がある高齢者施設。名前も似ているしどれがどんな施設なのか、入居の条件や費用など分からないという人が多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、主な高齢者施設の種類ごとにその特徴を紹介し、選び方についても解説してまいります。
ぜひ最後までご覧いただき、施設選びの参考にしていただればと思います。
目次
高齢者施設の種類
高齢者施設というとデイサービスや老人ホーム等、さまざまな施設があります。
そもそもこの「老人ホーム」と高齢者の介護やサポートを行う「介護施設」にはどのような違いがあるのでしょうか。
この二つに実は明確な定義があるわけではないのですが、一般的には老人ホームは条件が幅広くさまざまな高齢者が利用できる施設、住宅のことを指し、介護施設は介護サービスを受けることが出来る高齢者向けの施設や住宅を指しているケースが多いように思います。
また、高齢者施設には大きく分けて公的な施設と民間の施設があります。
公的施設は設置の主体が社会福祉法人や医療法人、地方自治体で、費用が抑えられるため人気が高く、その分、すぐに入居できず待機が発生していることも多いです。
民間施設は民間の企業が運営している施設ですが、公的施設と比べ費用が高い分、サービスが充実してもらえるというメリットがあります。
高齢者施設：老人ホームの種類・一覧
老人ホームに括られる高齢者施設は、基本的に介護サービスが必要なく自立できる方が対象者となっていることが多いことが特徴です。
＜軽費老人ホーム：公的＞
軽費老人ホームは身寄りがおらず自宅で生活することが困難な人に向けた施設で、自立型ケアハウスとも呼ばれます。
その名の通り安い料金で利用でき、施設はバリアフリーの仕様。要支援1以上の入居者には食事や生活相談といったサービスが提供されます。
＜養護老人ホーム：公的＞
養護老人ホームは、軽費老人ホームと同様に身寄りがない人、そして経済的、環境的な理由により自宅で生活することが難しい65歳以上の高齢者を対象としています。
社会復帰や自立した生活を送れるようになることを目的として必要な訓練や指導、相談等を行ってくれますが、要介護の状態になると退去しなくてはならない点に注意しましょう。
＜有料老人ホーム：民間＞
有料老人ホームは一般的に元気で自立した60歳以上の方が対象です。介護が必要となった場合は外部の事業所と契約して利用する必要がありますが、健康型の有料老人ホームの場合は要介護の状態になると退去しなくてはなりません。
＜サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）＞
サービス付き高齢者向け住宅は高齢者向けの賃貸住宅です。普通の賃貸住宅との違いとして、バリアフリーに対応しており、見守り・安否確認や生活相談などのサービスが付いています。
施設によっては食事や掃除、洗濯といった家事などの生活支援を提供してくれるところもあります。
高齢者施設：介護施設の種類・一覧
介護施設は要介護認定を受けた方が利用できる施設ですが、種類によって入所、入居できる条件（要介護度など）が細かく設けられています。
＜介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：公的＞
老健、特養とも呼ばれている施設で、常に介護が必要な状態であり、居宅での介護が困難な高齢者が入所できます。
条件は要介護3以上となっており、非常に人気が高いため入居待ちの方が多くいます。
＜介護老人保健施設：公的＞
入院していた病院を退院した後、症状が安定しているがまだ自宅に帰ることに不安がある人に向け、在宅復帰を目指して介護や看護、リハビリ等の医療ケアおよび生活サービスを受けることが出来る施設です。
要介護1以上が条件ですが、入所できる期間が原則3ヶ月と短期であることが特徴です。
＜介護医療院：公的＞
医療と介護の両方に対応するために2018年4月に新しく設置された介護保険施設です。
要介護1以上の要介護者を対象に、介護はもちろん医学管理、看取りといった医療機能も備えられています。
介護医療院の中には療養が中心のⅠ型と機能訓練や医療が中心のⅡ型があります。
＜介護療養型医療施設：公的＞
病院での治療が終わってもまだ療養が長期で必要な人に向けて介護や機能訓練、医療を受けることが出来る施設で要介護1以上の条件がありますが、上記の介護医療院にその機能は変わり2024年3月末をもって廃止されます。
＜軽費老人ホーム：公的＞
老人ホームの方でも紹介していますが、軽費老人ホームには介護型ケアハウスという種類もあります。
自立型とは違い特定施設入居者生活介護の指定を受けていて、外部の介護サービスを受けることが可能となっています。
＜認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：民間＞
よく耳にするグループホームは、要支援2以上の認知症と医師に診断された高齢者を対象とし、ユニットに分け少人数のグループとなって家族のような雰囲気の中で共同生活を送ることができる施設です。
施設のある市区町村に住民票のあることも条件です。
介助も受けられますが、基本的にはそれぞれが出来る範囲で家事などの役割を分担して行い、認知症の進行を遅らせるようにしています。
民間施設ですので施設によって要件やサービスの内容、費用も異なりますので確認しましょう。
＜介護付有料老人ホーム：民間＞
民間施設ですが介護保険を利用した介護サービスを24時間受けることができるという特徴があります。
介護や看護スタッフが常駐しているため、重度の要介護状態でも受け入れが可能で、施設によって看取りも可となっています。
ただし、サービスが手厚いものになればその分費用も高額になりますので注意しましょう。
この他に医療法人が経営している医療対応型の介護付き有料老人ホームもあります。こちらは要支援1から利用することが出来ます。
居宅サービスの種類・一覧
高齢者施設には老人ホームや介護施設といった施設サービスの他に、居宅サービスと呼ばれる自宅に居ながら利用できる介護サービスもあります。
施設に入居し外部の介護サービスと契約が出来る場合、以下で紹介するようなサービスを利用することになります。
＜訪問介護＞
ホームヘルプサービスとも言われますが、居宅サービスの中で最も利用されているのがこの訪問介護でしょう。
介護福祉士やホームヘルパー等の訪問介護員が居宅に訪問し、必要な介護や介助を行います。
その内容は身体介護と生活援助があり、主に食事や排泄、入浴、衣類の着脱といった日常生活に必要な動作の介助、そして掃除や洗濯、買い物といった生活介助があります。
＜訪問入浴介護＞
看護師や介護職員が専用の巡回入浴車で居宅まで訪問し、入浴介助を行う介護サービスです。
自宅の浴室に入ることが難しい人や、デイサービス（通所介護）に通うことが難しい人が利用しています。
寝たきりであっても対応してもらえますし、入浴する前には体温や血圧、脈拍など体調もしっかり確認してもらえるため安心です。
＜訪問看護＞
看護師や保健師が居宅に訪問し、医師の指示の元、医療処置にかかる管理や援助、世話を行います。
注射や点滴、服薬の管理、検査の補助なども行われます。
＜訪問リハビリテーション＞
こちらも医師の指示の元、理学療法士、作業療法士などリハビリテーションの専門家が居宅に訪問し、筋力を増やしたり日常生活の動作がしやすくなるよう訓練を行います。
自宅の環境を整備するためのリフォームなども相談できます。
＜通所介護（デイサービス＞
デイサービスは要介護認定を受けた高齢者が自宅か施設に通い利用できる介護保険施設です。
ケアマネジャーにプランを立ててもらい、ランチとおやつが提供され、入浴の介助や生活相談、機能訓練、レクリエーション等が行われます。
また、普段介護を行っている家族などがリフレッシュや休養するためという目的もあります。
＜通所リハビリテーション（デイケア）＞
デイサービスとは異なり、リハビリテーションがサービスの中心となるのがデイケアです。
医療機関と連携し、医師が認めた要介護者に限り利用することができます。
＜短期入所生活介護（ショートステイ）＞
同居する家族など介護をする者が体調を崩したり、用事で家を空ける、リフレッシュするといった時に要介護者が数日～1週間施設に入所して、生活に必要な世話や機能訓練を受けることができます。
医療ケアに重きを置いた「短期入所療養介護」もあります。
＜小規模多機能型居宅介護＞
デイサービスや訪問介護、ショートステイ等を組み合わせ、在宅で生活を続けることが出来るように支援を行うサービスです。
地域密着型のサービスとして2006年4月に制定された比較的新しい介護サービスです。
状況別のおすすめ介護施設
1. 家族の介護負担が限界に近く、費用の心配が少ない場合
最も手厚い介護を受けられ、家族の介護負担を大きく軽減できる施設が適しています。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 介護付き有料老人ホーム | 要介護度が高く、日常的に医療・介護ケアが必要な方。 | 24時間365日の介護・看護体制が整っている施設が多く、家族の介護負担が最小限になる。介護サービス費は月額定額制が多い。 |
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則要介護3以上で、自宅での生活が困難な方。 | 終身利用が可能で、費用が民間施設に比べて安価。公的施設のため、看取りまで対応している施設が多い。 |
2. 高齢者の自宅での生活継続を希望し、一時的な介護負担を軽減したい場合
在宅復帰を目的としたリハビリや、一時的なレスパイト（休息）が可能な施設が候補となります。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 介護老人保健施設（老健） | 病状が安定し、在宅復帰を目指してリハビリが必要な方。 | 3〜6ヶ月程度の短期入所が基本。集中的なリハビリにより、在宅での生活継続をサポートし、家族の介護疲れを解消できる（レスパイトケア）。 |
3. 認知症があり、少人数で穏やかに生活を送りたい場合
認知症ケアに特化しており、家庭的な雰囲気の中で生活の質を維持することを目指します。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症と診断されており、要支援2以上の認定を受けている方。 | 少人数制で専門的な認知症ケアを受けられるため、認知症の症状が穏やかになりやすい。地域密着型サービスのため、家族が訪問しやすい立地にあることが多い。 |
4. 比較的自立しており、プライバシーと自由な生活を重視したい場合
生活支援サービスを受けつつ、自立した生活を送りたい方に適しています。費用やサービスの自由度は施設によって大きく異なります。
| 施設の種類 | 高齢者の主な状態 | 家族にとってのメリット |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 自立または軽度の要介護状態で、安否確認や生活相談サービスが必要な方。 | バリアフリーの賃貸住宅で、自由度が高い。必要な介護サービスは外部の事業者と契約するため、必要な分だけ利用でき、費用をコントロールしやすい。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立～要介護の方まで。介護サービスは外部と契約。 | 施設内のレクリエーションやイベントが充実していることが多い。サ高住よりも提供サービスが多様な傾向にある。 |
家族の状況による重要チェックポイント
介護施設は、入居する高齢者だけでなく、家族の生活にも大きな影響を与えます。以下の点を家族全員で話し合いましょう。
1. 立地条件（家族のアクセス）
- 「家族の家から近いか」：頻繁に面会に行きたい、緊急時にすぐに駆けつけたい場合は最重要。
- 「公共交通機関の便が良いか」：車の運転が難しい家族がいる場合や、遠方からの親族の訪問のしやすさ。
2. 経済的な負担
- 公的施設（特養、老健など）：費用が安価で、収入に応じた負担軽減制度があることが多いですが、入居待ちが生じやすい。
- 民間施設（有料老人ホーム、サ高住など）：費用は高めですが、サービス内容や設備が充実しており、多様な選択肢がある。
3. 施設の雰囲気と家族の関わり
- 面会時間や頻度の制限がないか。
- 家族が利用できる相談窓口や、施設内での家族向けの宿泊・休憩スペースがあるかなど、家族が施設と関わりやすい環境か。
高齢者施設を選ぶ時のポイント
以上のように高齢者施設の種類はたくさんの数があり、このように一覧でざっくりと見てもどこに該当するのかよく分からないかも知れません。
自治体の窓口や地域包括支援センターに相談し、担当者やケアマネジャーにアドバイスを受けたり、気になり施設に連絡をして無料の見学や体験に参加することがおすすめです。
また、人気の高い公的施設は入居待ちが多く、エリアによっては数か月や数年待ちがザラにあります。
そのため、入居を希望する場合は早めに申し込むこともポイントになります。