超高齢化社会である現在の日本では、デイサービス（通所介護）やデイケア（通所リハビリ）等の介護施設や介護サービスを利用する、または利用を希望している高齢者の方が増え続けています。

しかし介護保険が適用されるサービスであるとはいえ利用料の他に食事代やおむつ等の利用をすれば実費が発生しますし、利用の回数が多かったり時間が長いことで自己負担額が高額なってしまう点は気になりますよね。

長く通うなら出来るだけ負担を減らし、使える控除は利用したいもの。

そこで今回の記事では、お客様からよく寄せられる「デイサービスには医療費控除が使えるの？」という質問についての回答を中心に解説してまいります。

ぜひ最後までご覧いただき、介護サービスを利用する際の参考にしていただければと思います。

医療費控除の概要

デイサービスの利用にかかる料金は医療費控除の対象となるのでしょうか？

それを知るためにはまず医療費控除とは何か？という点を理解する必要があります。

国税庁のHPによると、医療費控除とは「その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。」と書かれています。

控除の対象となる税金は所得税であり、一定の額というのは対価の合計が10万円（または年間所得の5％の少ない方）を超える時、文中の「医療費」とは、治療や治療を目的とした検査、通院、入院についてを言い、美容目的で病院にかかった場合などは対象となりません。

ちなみに特例として、平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族が特定一般用医薬品等を購入した際に、支払った費用の合計額のうち12,000円を超える部分の金額（上限88,000円）が控除される所謂「セルフメディケーション税制」もあります。

デイサービスが医療費控除の対象となるケースは？

上記で紹介したように医療費控除が適用されるのは”治療を目的とした医療に対するもの”であるため、医療費控除の対象となるか否かは「提供される介護サービスが何を目的としているものなのか？」という点が判断材料となります。

それでは次に、それぞれのサービスについて医療費控除の対象、併せて利用することで対象、対象外に分けた一覧を以下に紹介していきましょう。

医療費控除の対象

・訪問看護

・介護予防訪問看護

・訪問リハビリテーション

・介護予防訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導（医師等による管理、指導）

・介護予防居宅療養管理指導

・通所リハビリテーション（医療機関内デイサービス）

・介護予防通所リハビリテーション

・短期入所療養介護（ショートステイ）

・介護予防短期入所療養介護

・定期巡回、随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。）

・看護、小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。）に限る。）

医療控除対象サービスと併せて利用する場合のみ控除対象

・訪問介護【ホームヘルプサービス】(生活援助(調理、洗濯、掃除等の家事の援助)中心型を除く。)

・夜間対応型訪問介護

・訪問入浴介護

・介護予防訪問入浴介護

・通所介護（デイサービス）

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・短期入所生活介護【ショートステイ】

・介護予防短期入所生活介護

・定期巡回、随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合および連携型事業所に限る。）

・看護、小規模多機能型居宅介護（上記①の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。）に限る。）

・地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く。）

医療費控除の対象外

・訪問介護（生活援助中心型）

・認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）

・介護予防認知症対応型共同生活介護

・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護

・福祉用具貸与

・介護予防福祉用具貸与

・看護・小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）（生活援助中心型の訪問介護の部分）

・地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）

・地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスに限る。）

・地域支援事業の生活支援サービス

医療費控除の対象かどうかは領収書でも確認できる

介護保険サービスにはたくさんの種類があり、複数のサービスを利用されている方にとってはどれが医療系でどれが福祉系なのか、判断が難しいかと思います。 

そこで簡単にチェックできる方法として、事業所等から発行された領収書（または請求書）に必ず記載されている「医療費控除対象額」の項目を見ていただくこともおすすめです。

医療費控除については確定申告での申請が必要となりますので、デイサービスも含め領収書は必ず保管しておきましょう。

まだ介護サービスを利用される前であれば、控除の対象かどうか担当のケアマネジャーに確認してみましょう。

医療費控除は生計を一にしている人と合計しての申請可能

医療費控除は利用者一人の分だけでなく、「生計を一にしている人」と費用を合計して申請を行うことが可能です。

これは同居が条件ではありませんので、生計を一にしているのであれば離れて暮らしている子どもや家族であっても問題ありません。

また、医療費控除の対象でなくても利用できるかもしれない控除として、「老人扶養控除」という制度があります。

これは70歳以上の高齢者を扶養している納税者が対象となる控除で、細かな条件は以下となっています。

・老人扶養親族が70歳以上

・老人扶養親族の年間の所得が38万円以下

・老人扶養親族と納税者が生計を一にしている

・納税者が個人事業主ではない

以上に当てはまるようでしたら、ぜひ控除の申請をしてみて下さいね。

認知症の高齢者の方を相手にコミュニケーションを取る際、「どのように接すれば良いか分からない」と感じている方は多いかと思います。

しかし日々の介護を行う上で認知症の方の対応方法を知らないと、家族にとっても介護スタッフにとっても、そして患者本人にとっても、心身にかかる負担はより大きくなってしまうことでしょう。

そこで今回の記事では、認知症で現れる主な症状とコミュニケーションの方法、更に注意したいポイントについても解説してまいります。

どうぞ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

認知症の主な症状

認知症とひと言で言っても人によって症状はさまざまですが、大きく分けて脳の機能が低下することで起こる中核症状と、それに伴い行動や心理的に現れるBPSDという症状に分けられます。

以下にそれぞれの特徴を紹介していきます。

中核症状

認知症の主な症状として、ほぼすべての認知症患者にあらわれるものです。

病気などの原因によって脳機能が低下し新しい物事や過去の出来事や経験を忘れてしまう「記憶障害」、人や場所、時間を認識できない「見当識障害」、話の内容が理解できない、少しの変化に混乱してしまう「判断力の障害」、物事を計画したり道具を上手く使うことが出来ない「実行機能障害」があります。

ＢＰＳＤ

上記であげた中核症状が進行すると、日常生活に適応できず難しく感じる場面が増えていきます。そこで感じるストレス等により現れる症状をBPSDと呼んでいます。

これは本人の性格や環境、身体の状態が影響する部分も大きいため、すべての認知症の方にあらわれるわけではありませんし、周囲の対応によって症状が改善していく場合もあります。

主な症状としては行動面で暴力や暴言、徘徊、拒絶、不潔行為があり、心理的には不安や抑うつ、幻覚や妄想、睡眠障害といったものが見られます。

認知症の方とのコミュニケーションの取り方と注意点

認知症を理解していない人の中には、認知症になると会話もできず何も分からないし話すことも全部忘れてしまうだろうという先入観により、コミュニケーションを取ることを諦めたり、疎かにしてしまうケースは少なくありません。

しかし多くの場合、認知症になって最近の出来事は忘れても古い記憶は覚えていたり、様々な感情も持っています。

認知症であろうとなかろうと、人とのコミュニケーションというのは生きていく上で必要なもの。そして当たり前のことですが、認知症の方と接する上で本人の自尊心を傷つけないよう配慮することは非常に重要です。

突然の変化を与えず本人のペースを大切に

認知症の方は急な変化やペースを乱されることにより、強い不安を感じたりパニックを起こしてしまうことがあります。

そのため、急に後ろから話しかけたり触れたりせず、視界に入るよう正面からゆっくり近づき声をかけるようにしましょう。

また、急がせたり慌てさせるような言葉や態度は出さないよう気を付け、本人のペースに合わせるよう意識しましょう。

言葉は簡潔に分かりやすく

認知症の方は長く説明したり、一度に多くの情報を与えられると理解することが出来ません。

そこで伝えたいことや質問したいことは一つずつ、分かりやすい言葉で簡潔な表現で伝えるようにしましょう。ここでも焦らせることなくゆっくりと待ち、一つが終わったら「次は〇〇しましょう。」というように声をかけてみて下さい。

気持ちに寄り添う

暴言や徘徊等の症状が出る時、介護する側の心の余裕もなくなりがちです。

しかしこれ等の言動や行動にも実は本人にとっては理由がある場合が多く、むやみに抑え込もうとしたり、ただ止めるよう言葉で伝えてしまっては「自分の気持ちを理解してくれない」と感じ、症状が改善することは無いでしょう。

そこで「どうしてそのような行動を取るのか？」その理由を考え、気持ちに寄り添う姿勢や態度を見せることで、認知症の方が安心し症状が和らいでいくケースが多く見られています。

日頃から温かな態度で接するよう心がけ、優しく手や肩に触れたり、目線も同じ高さに合わせて対応すると良いでしょう。

人格を否定しない

認知症になって出来なくなってしまったこと、分からなくなってしまったことは多いでしょう。

しかしそこにばかり目を向けていては、ご本人もどんどんと自身を失ってしまいます。

特に認知症の方に対して命令をしたり責め立てるような言動、表情には十分注意しましょう。

被害妄想がある時のコミュニケーション

認知症の症状には、「お金を盗まれた」「食事を与えてもらえない」といった被害妄想が見られることもあります。

そんな時は本人の訴えを頭から否定せず、まずはよく聞いてあげましょう。

そして「こちらで調べてみますね」というように対応することで、安心してもらえます。

徘徊時のコミュニケーション

認知症の方に見られる「徘徊」行動には、先述したように理由や目的がある場合が多いです。

そのため理由も聞くことなく無理矢理止めてしまっては、更に出ていこうとしたり暴れてしまう等、症状が悪化してしまう可能性があります。

本人の話をよく聞き気持ちに共感してあげること。どうしても外に出てしまう場合はついていって後ろから危険がないように見守り、しばらく様子を見てから「そろそろ帰りましょうか？」と声をかけてあげましょう。

症状が強い場合には、GPSや徘徊感知器などを備えておいたり、あらかじめ近くの交番や近隣の方にも説明しておき、いざという時に協力してもらえるようにしておくこともおすすめです。

認知症の方とのコミュニケーション技法「バリデーション」を学ぶこともおすすめ

認知症の方だけでなく、多くの介護施設やその他の業界でも活用されているコミュニケーション技法「バリデーション」という言葉を聞いたことはありますでしょうか？

1963年にアメリカのソーシャルワーカーによって創設された技法で、認知症の方の世界を否定せず、寄り添い、共感することを原則としたコミュニケーション方法です。

バリデーションでは、上記でも説明してきた通り、認知症の方の言葉や行動には理由があるということを前提に考え、会話の中でその理由を探るという目的があります。

ここでは概要のみで詳細はまた別の記事にてご紹介させていただきますが、基本は丁寧なコミュニケーションを取ることで、認知症の方の周囲には伝わりにくい本当の思いに歩み寄り、共感することで認知症のさまざまな症状を和らげたり、ストレスを解消させたり、自尊心を取り戻せるようにしていく技法です。

介護福祉士の方の中には既に学ばれた方もいらっしゃるかと思いますが、バリデーションの研修や勉強会はオンラインも含め各地で開催されているようですので、興味がある方はバリデーション協会のサイトの中の「バリデーション研修・勉強会予定」のページをチェックしてみて下さい。

親や家族の介護が必要になったら、何が必要で何から始めたら良いのでしょうか。

突然はじまる介護に慌ててしまう方も多いかと思いますが、基本の知識だけでも持っておくことで、いざという時に必要以上に慌てることなく、落ち着いて進めることが出来るのではないかと思います。

そこで今回の記事では、「介護が必要になったらまずやるべきこと」についてを解説します。

これから介護がはじまる方はもちろん、将来のために知っておきたいという方にとってもおすすめの内容ですので、どうぞ最後までご覧いただき参考にしていただければ幸いです。

介護が必要になったらやること１．介護の方法を決める

介護が必要になったらまずは自宅で介護をするのか、それとも施設に入居して介護を行ってもらうのかを考える必要があります。

どちらにするかによって、準備するものや流れが大きく変わるからです。

それでは選ぶポイントとしてそれぞれの特徴、メリットとデメリットを以下に紹介していきます。

在宅介護

在宅介護は同居する家族やヘルパーが訪問し、自宅で介護を行うことを言います。

環境が変わることがないため介護を受ける側にとっては精神的に負担がかからず、費用も抑えられるというメリットがあります。

ただその分、家庭の中で介護を行う家族にとっては身体的にも精神的にも負担が大きいこと、要介護者の状態に合わせて自宅をバリアフリーに改修する必要があるという点がデメリットとして大きいと言えます。

施設介護

施設介護は介護施設に入居して介護を受けることになります。

24時間365日、専門の職員、スタッフに介護や見守りの対応をしてもらえることが一番のメリットでしょう。家族も安心して預けられますし、介護の負担も解消されます。

一方でやはり在宅介護と比べて費用が高いこと、環境の変化により要介護者にとっては心身に大きなストレスがかかったり拒否反応を示す可能性がありますので注意しましょう。

介護が必要になったらやること２．各所への相談

次に介護が必要になったら必要となる手続きの流れについて説明していきます。

自治体や地域包括支援センター

介護が必要になったらお住まいの自治体にある担当窓口または地域包括支援センターに相談に行くこともおすすめです。

本当に介護が必要な状態なのか、在宅介護と施設介護どちらが良いのか、介護で利用できるサービスや支援にはどのようなものがあるのか等、不明な点や不安な点があれば何でも相談しましょう。

地域包括支援センターというのはあまり馴染みがないかも知れませんが、地域ごとに設置されており、65歳以上の高齢者を対象に介護や福祉、保健などの専門家が情報を提供したり相談を受けてくれる施設になっていますので、ぜひ活用してみて下さい。

医療機関

介護が必要になったら要介護認定を受け、認められると介護保険を利用することが可能となります。

介護保険サービスにはデイサービスなどさまざまな介護サービスがあり、費用の負担を軽減させることが出来ますので必ず申請しておきましょう。

その際、医師による意見書が必要になりますので、かかりつけの病院の主治医に事前に相談しておくと申請の際にスムーズに応じてもらえるでしょう。

主治医がいない場合には市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。

介護が必要になったらやること３．要介護認定を受ける

上記で紹介した通り、介護が必要になったら介護保険を利用するために要介護認定を受けましょう。

申請は居住している自治体の役所または地域包括支援センターになります。

申請をすると市区町村から調査員が自宅に訪問し本人の状態を調査します。そして医師に意見書を作成してもらい、介護レベルがどの段階であるか専門家による判定が審査会で行われます。

要介護認定は「要支援」と「要介護」の区分に分けられ、軽い方から要支援1～2、要介護1～5と分かれており、介護度がどの段階にあるかによって利用できるサービスや利用料に対しかかる負担額の限度などが変わってきます。

申請してから結果が通知されるまでおよそ1ヶ月程度を要するため、早めに申請を行うことをおすすめします。

介護が必要になったらやること４．利用する介護サービスや施設を選定する

介護認定の認定を受けたら、担当のケアマネジャーに相談をしながらケアプランを作成してもらいます。

ケアプランとは介護サービスの計画書のことで、本人や家族の希望を聞き、目標を決めて具体的な介護サービスの内容を設定するものです。

利用または入居したい施設があれば、いきなり契約をするのではなく必ず見学や体験を申し込んで事前に直接施設を見るようにしましょう。

もちろん、どんな施設があるのかわからない場合はケアマネジャーに情報の案内してもらうことも出来ます。地域の事業所について理解が深いため、施設の概要や特徴、利用の条件など探す際に相談することをおすすめします。

そしていくつか実際に見てみてからどこに決めるかは比較検討の上、希望に合った施設を選び、ケアプランの内容に沿って事業者と契約を交わし、いざ介護が開始されます。

介護が必要になったら準備するもの

在宅介護にする場合、必要なものを先に把握しておくことでいざという時に慌てずスムーズに準備を進められます。

環境や状態によって必要なものは変わってきますが、ここでは基本的なものを紹介していきましょう。

まず自宅での生活をサポートするための福祉用具として、介護ベッド、車椅子、歩行器などです。

これらは購入だけでなくレンタルも可能で、介護保険が適用される場合もあります。

また、住宅に手すりを取り付けたり段差をなくすために工事を行う場合にも介護保険を適用できるケースが多くありますので必ず確認して下さい。

一方で施設に入居する場合、施設によって必要なものが異なりますので事前に確認をして必要なものだけ揃えていくようにしましょう。

多くの場合、排せつ関連のもの（紙おむつ、お尻拭き、尿取りパッドなど）食器（スプーン、おはし、お皿など）は自分たちで準備する場合が多いようです。

主な介護サービス、介護施設

介護が必要になったら利用したい主な介護サービスや介護保険施設について最後に紹介していきます。

介護サービスには「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があり、「居宅サービス」には利用者の自宅で行う訪問サービス（訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション等）、利用者が施設に通う通所サービス（デイサービス、デイケア）、一時的に短い期間だけ施設へ入所する短期入所サービス（ショートステイ、医療型ショートステイ等）があります。

「施設サービス」には特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設。

「地域密着型サービス」にはたくさんの種類があり、認知症に特化したサービスや施設などもあります。

いずれも食事や入浴、排せつなど、日常生活に必要な動作の介助を行ったり、介護予防や健康で自立した生活向け機能訓練などの支援を行ったり、病気や障害に対する医療的ケアを行ったりとその人の状況に合わせて適切なサービスを選択していくことが出来ます。

認知症の症状が進むにつれて、家族やヘルパーの介護を嫌がる「介護拒否」という症状があらわれることがあります。

この症状は日頃お世話や介護を行う人に対し精神的にも身体的にも非常に大きな負担を強いることとなり、やがて自宅での介護に限界を感じ施設へ入れることも選択肢の一つとして考え始めるかと思います。

しかし認知症の方は施設への入所を嫌がる人がとても多く、説得するのも大変です。

そこで今回の記事では、認知症の方が施設の入居を嫌がる理由や対処法、施設の選び方について解説していきます。

どうぞ最後までご覧いただき、皆様の参考になればと幸いです。

認知症の方が施設の入所を嫌がるのはなぜ？

認知症の症状の進行や悪化により、介護者からの食事や入浴など生活に必要な動作の介助やサポートを嫌がる「介護拒否」や暴言、暴力が始まり、介護する側にとっても何をしたらよいのかわからず精神的、身体的な負担が大きく自宅での介護が困難となってしまうケースは少なくありません。

そこで施設への入居を検討するも、認知症の方の中にはそれを強く嫌がる人がとても多くいらっしゃいます。

それは何故なのでしょうか。その原因をいくつか以下に紹介します。

環境の変化への恐れ

認知症の方は知らない場所に行くことや知らない人と会う等、環境の変化に抵抗を感じる傾向にあります。

認知症の親が施設を嫌がる理由について内閣府が行った調査では、「住み慣れた自宅で生活を続けたいから」が85.6%、「施設で他人の世話になるのは嫌だから」が21.8%、「他人との共同生活をしたくない」からが21.7%という結果が出ており、やはり環境の変化を嫌い最期まで住み慣れた家で暮らしたいと考える人が最も多いことが分かります。

認知症でなくてもほとんどの人にとって環境の変化というのはストレスを与えますから、認知症の方は特に敏感に感じるのでしょう。

「見捨てられた」ということへの怒り

次に認知症の方が施設へ入所を嫌る理由として、”施設へ入居＝家族から見捨てられた”と感じることへの抵抗が挙げられます。

地域などにもよりますが「子どもが親の介護をするのは当たり前」と考えている高齢者は多く、「施設に入れるなんて恩を仇で返すのか！」「自分は家族（子ども）から見捨てられるんだ」等と感じ、施設へ行くことを拒むケースも多く見られます。

認知症であることを認めない

本人が自分は認知症ではないと思っていたり、認知症であることを受け入れたくないという理由で施設への入所を嫌がる場合もあります。

特に昔は認知症という言葉が一般的ではなく「痴呆」や「ボケる」という言葉が広く使われており、病気というよりは障害のようなイメージが強くありました。

そのため、特にプライドが高い男性の高齢者にとっては、自分がボケたということを認めたくないという思いから施設への入居を拒否する方が少なくないようです。

認知症の方が施設の入居を嫌がる時の対処法

認知症とはいえ大切な家族ですから、嫌がっているのに強制的に入所させるような方法は極力避けたいものです。

そこで、施設に入れるための効果的な対処法を紹介していきます。

精神的なケアと声かけ

上記で紹介したように、認知症の方が施設を嫌がる理由には見捨てられたと感じたり、プライドを傷つけられる等といった精神的な問題が潜んでいます。

そこで、家族や子どもからしっかりと愛情や感謝、労わりの気持ちや大切な存在であることを伝えることが重要です。

見捨てるのではなく健康で元気でいてほしいという願いから入所を勧めている、ということを伝えましょう。

また、施設に入ったらもう会えなくなるのではないか、と感じている場合もありますので、

今後も面会に行くことも伝え、孤独感や寂しさを軽減させることも忘れずに。

ショートステイの利用

認知症の方が嫌がる施設へいきなり入所させるのではなく、ショートステイを利用して徐々に慣れてもらうという方法もおすすめです。

先述したように認知症の方は環境の変化を嫌いますので、いきなりすべてを変えてしまっては大きな不安を感じるのも無理はありません。

ショートステイは最長で30日間利用できる制度です。

施設の生活に慣れるために少しずつ短い時間や期間から試し、無理なく入居へ移行させましょう。

専門家に説明してもらう

自分が認知症だと受け入れられない方の場合、医師やケアマネジャー、施設の職員などから認知症の現在の症状や状態について説明してもらうということも一つの手です。

家族からの話だと信じてもらえない場合でも、このような専門家である第三者から説明されることですんなりと納得するケースも実際にあります。

本人のプライドを傷つけずに施設へ入居させるにはおすすめの方法です。

認知症で施設を嫌がる場合の強制入所について

認知症で施設へ入るのを嫌がる場合の対処法を試してみても、理解してもらえず難しい場合は「強制入所」がありますが、強制入所をさせた場合、信頼関係が崩れるほか、入所後に施設のスタッフや他の入所者とトラブルを起こす可能性が高くなるというデメリットがあります。

特別養護老人ホームでは「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置者は、第十一条の規定による入所の委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。」という老人福祉法がありますが、暴力は正当な理由とされ退所させられる要因となります。

それでも在宅での介護が難しい場合は最後の手段として強制入所を選ぶ必要性が出てきます。

うまく対応してもらえるよう施設の職員によく相談し進めていきましょう。

認知症の人が入居できる施設について

最後に、認知症の人が入居できる介護施設について紹介したいと思います。

特別養護老人ホーム（特養）

認知症を受け入れている施設で、月額の費用も低めのため人気です。

特養の入居条件は要介護度が3以上となっていますが、認知症の診断を受けている場合には要介護度2でも可能な場合があります。

従来型とユニット型があり、ユニット型は個室と共有リビングのある部屋で10人程のグループで生活するという特徴があります。

大人数で生活することは嫌という場合には、ユニット型の体制を選ぶと良いでしょう。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

高齢者向けのバリアフリー住宅で、費用はやや高いものの、一人暮らしや夫婦世帯でも安心して安全に利用できるという点がメリットです。

介護サービスについては外部のサービスを依頼する必要がありますが、介護型を選べば施設に介護スタッフが常駐しているため内部でサービスを受けることが出来ます。

似たようなものにシニア向けの分譲マンションがありますが、こちらは賃貸ではなく購入するもので設備基準や行政への届出の義務がありません。

グループホーム

グループホームは認知症の方を対象とした施設で、できるだけ自立した生活を送ることができるよう役割を分担したり、機能訓練を受けられるよう配慮されています。

施設によってケアの内容や範囲は異なりますので、入居を決める前に確認しておきましょう。

また、グループホームは地域密着型サービスですので、施設と同じ市区町村に住民票があることも利用の条件になります。

有料老人ホーム

基本的に住宅型や介護付きという種類の有料老人ホームが認知症の受け入れに対応しています。

住居型よりも介護付きの方が費用が高い分、症状が進んでも暮らし続けることが可能で、病院に入院が必要となった場合にもケアを受けることが出来ます。

一方で住居型は進行などの状況によって退去しなければならなくなる可能性もあるので注意が必要です。

認知症デイサービス

入居ではなく通所するタイプの介護保険サービスで、認知症向けのデイサービスです。

提供されるサービス内容は一般的なデイサービスとほとんど同じで、事業所の車で自宅と施設の間を送迎し、健康のチェックや食事、入浴、排せつの介助、機能訓練、レクリエーション等イベントの実施など、幅広いサポートを受けることが出来る魅力があります。

一般的なデイサービスとの違いとしては、認知症に関する高い知識と経験を持ったスタッフが働いているため、認知症の症状を把握したうえで適切かつ手厚いケアを受けられます。

家族にとっても心配せずに送り出せ、その間にリフレッシュや休息をとって日々の介護負担を軽減させることが出来ますので、在宅介護で一緒に暮らすことを選ぶ場合はぜひ活用いただきたいサービスです。

まとめ

認知症はその人ごとにさまざまな症状がありますが、施設の利用や入居を嫌がるケースは多い傾向にあります。

しかし強制入所は最終手段とし、まずは不安な感情や辛い気持ちに寄り添いできる限り本人が納得した上で入居できるよう、少しずつステップを踏みながら進めていきましょう。

また、施設を探す際は担当のケアマネジャーに悩みや希望を伝えて相談や質問をしたり、資料やパンフレットを請求し、サイト等も合わせt情報を収集しながら必ず見学や一日体験を申し込んで直接施設の雰囲気や設備、スタッフ等を見て比較・検討して選び、契約することがポイントです。

その際、本人もできるだけ一緒に同行しましょう。

認知症の家族が介護サービスを利用する際、どんなサービスや施設を選べば良いのか分からない。そんな声がよく聞かれます。

認知症の中には外出することや人に会うことを嫌がる方が少なくなく、介護のサービスを受けさせたくても難しいと感じるケースも多いでしょう。

とはいえ家庭の中だけで介護を続けるには、家族への肉体的、精神的な負担は相当なものです。

そこで今回の記事では、認知症の方におすすめの介護サービスである「認知症デイサービス」と「グループホーム」、それぞれの特徴や違いについて紹介します。

どうぞ最後までご覧いただき、皆様に役立ちますと幸いです。

認知症デイサービス（認知症対応型通所介護）とは

認知症デイサービスとは、一般のデイサービス（通所介護）と同様、普段は自宅で生活をしながら事業所の車の送迎を利用し主に日中の時間、日帰りで通うことの出来る介護施設です。

食事や入浴、排せつ等、日常生活に必要な動作の介助を受けたり、レクリエーションに参加して職員や他の利用者と交流したりすることで引きこもりや孤独感の解消に繋げたり、機能訓練を実施し身体機能の維持や向上、回復を行うといった内容のサービス提供が行われます。

認知症デイサービスはこの他に認知症の専門的なケアを受けられる、という特徴があります。

本人だけでなく家族にとっても、認知症の症状に対する専門の知識を持った職員が手厚いケアをしてくれる認知症デイサービスなら安心ですし、施設に行っている間は介護から離れられ、リフレッシュや休養して介護の負担を軽減させることが可能となります。

また、デイサービスの事業のみを行う単独型の他に、特別養護老人ホームなどに併設された併設型やグループホームのリビングなどの共用で使用される場所で介護を提供する共用型があります。

グループホームとは

グループホームとは認知症の高齢者の方を対象にした地域密着型サービスです。

施設と同じ市区町村に住民票があることが入居する条件の中にありますので、住み慣れた環境で生活を続けることが出来ます。

また、1つのユニットの定員は9人以下という少人数で構成されますのでアットホームな雰囲気の中で料理や洗濯などを分担して出来るだけ自立しながら共同生活を送りますが、デイサービスと同じようにスタッフによるサポートや支援も受けられますし、機能訓練などのサービスもあります。

ただし、看護師などの配置が義務付けられているわけではない為、医療ケアが必要な場合は入居が難しいケースもあります。

その場合は看護師を配置していたり、訪問看護と連携している施設を探すようにしましょう。

認知症デイサービスとグループホームの違い

利用目的の違い

デイサービスは介護が必要となった高齢者の支援とQOLの向上を目指し、在宅介護の中で生じる介護者の心身の負担を軽減することも目的の1つです。

一方でグループホームの場合は、家庭的な環境の中で日常生活のサポートと機能訓練を行いながら、1人1人の症状の状態や能力に合った可能な限り自立した生活を送ることが出来るよう支援することを目的に運営されています。

デイサービスもグループホームも、本人が持つ自分の力を活かしながら認知症の進行を抑制していこうという目的も持っています。

利用条件の違い

認知症デイサービスの利用条件は、

・医師により認知症と診断されていること

・65歳以上の高齢者で要介護認定で要介護1以上と認定されていること

・事業所の送迎エリアの範囲内に自宅があること

となっています。要支援の方の場合は通常の介護サービスではなく「介護予防サービス」となります。

グループホームの入居条件は、

・医師により認知症と診断されていること

・65歳以上の高齢者で要支援2または要介護1以上と認定されていること

・施設と同じ市区町村に住民票があること

・集団生活に支障がないこと

等があります。

費用の違い

認知症デイサービスもグループホームも、介護保険が適用されるものとされないものがあります。

デイサービスでは利用料やサービス加算に介護保険が適用されますが、食費やおむつ等の日用品を使用した場合にはその分の実費がかかります。

その上で全体にかかる料金の目安としては、1回あたり1,000円～2,000円程度です。

一方でグループホームの場合は入居費用となり、初期費用は0円～数百万円と施設によって大きく異なり、月額の利用料の相場は15～30万円となっています。

月額には介護保険の自己負担額と管理費や水道光熱費、食費などが含まれます。

施設や地域、介護度によっても変動しますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

まとめ

いかがでしたか？

認知症デイサービスもグループホームも、認知症に特化した介護サービスを受けることが出来ますが、自宅で生活しながら通うのか入居をするのか、が大きなポイントとなります。

どちらが合っているのかは本人や家族の状態や何を希望しているのかを踏まえてよく考え、実際に決める前に担当のケアマネジャーや医師など専門の人とよく相談し、情報を収集して施設の見学をした上で決めるようにしましょう。

デイサービスとは、要介護認定を受けて要介護1～5に認定された65歳以上の高齢者の方を対象に、食事や入浴、排せつといった日常生活に必要な動作の介助やサポートを受けたり、身体機能の維持、向上、回復を目的とした機能訓練、他の利用者と交流しながら行う体操やレクリエーションといったサービスを介護保険を利用して提供してもらえる介護施設です。

そして家族に対してもデイサービスに行っている間、休息や自分の用事を済ませられ日々の介護の負担を軽減してもらうという大きな役割も担っています。

しかしそれぞれの施設が持つ雰囲気や設備、特徴などは異なりますので、「どのデイサービスを利用しても同じ」というわけではありません。

そこで今回の記事では、利用者本人、そして家族にとって良いデイサービスを選ぶために何を意識したら良いのか、選ぶポイントや気を付けたい点について解説してまいります。

どうぞ最後までご覧いただき、デイサービス探しをされている方に向け役立ちますと幸いです。

良いデイサービスを選ぶには目的を明確にすることが大切

「デイサービス」と一言で言っても、施設や運営する事業者によって実施しているサービスの内容や食事、設備、介護スタッフや利用者、規模や人数、費用などは違います。

半日程度の短い時間、食事は無しで専門の職員を配置し機械も揃えてリハビリに力を入れているデイケアのような施設もあれば、認知症に特化した種類の施設、夜まで居ることが出来る施設、俳句や将棋など趣味や娯楽を充実させている施設等・・・

自宅から事業所までの送迎の範囲内にあるデイサービスには限られるものの、施設が複数ある場合、その中から本人に合ったデイサービスを選ぶにはどうしたら良いのか迷われるかと思います。

そこでまず考えることは、デイサービスを利用する目的は何なのかを具体的にはっきりさせておくこと。そうすることで何を優先するべきかが分かり、施設を選びやすくなります。

デイサービスは訪問介護や入居型の老人ホーム等とは違い、日帰りの通所介護であり、基本は自宅で自立して暮らしていくため、そして在宅介護を支えるために必要な支援を行う役割を担っています。

そのため、例えば「これからも自分で自宅のお風呂に入れるようにしたい。」「介護をする中で食事の面だけ心配がある。食事の介助や栄養の改善をお願いしたい。」「外出や人とコミュニケーションをとる機会が減り引きこもりがちになっているので、もう一度生きる楽しみや意欲を取り戻して欲しい。」等、自宅で生活していく上で本人または家族が持っているさまざまな希望があるかと思います。

良いデイサービスを選ぶためには、これらの不安や心配、希望を補ってくれるサービスを提供してくれる施設を選ぶことが一番の優先事項となります。

良いデイサービスは様々な問題や課題に向き合ってくれる施設

実際に利用を開始してから「こんなはずじゃなかった」というミスマッチを防ぐためには、パンフレットやサイトに書かれている条件や説明だけで決めるのではなく、入所する前にいくつかの施設の見学や無料の一日体験に参加し直接チェックして比較、検討してから選ぶことが非常に重要です。

ほかの人は良いと思っても自分には合わない、ということもよくありますし、食事のメニューや味付け、現場で仕事をする職員の対応の感じや介護のやり方なども実際に受けてみないと本人との相性は分かりませんよね。

ご本人にとっても初めての場所より一度行った場所、一日の流れを経験したサービスということで不安が軽減し安心できるメリットもあります。

とはいえ1日だけですべてが分かるわけではありませんが、良いデイサービスを見極めるコツとして、見学や一日体験の当日にスタッフにぜひ質問や相談をしてみて下さい。

その時、親身に答えてくれるのか、応じてくれるのか、その様子を確認していただきたいと思います。

もし対応が難しいことや答えが分からない場合に「うちでは無理です。」「分かりません。」と冷たく突っぱねるような反応をされたら、いくら目的にかなっていても別のデイサービスを探すことをおすすめします。

良いデイサービスであれば、可能な限り利用者の方の要望や課題に向き合い応じようとする姿勢を見せたり、無理であっても丁寧な印象を与える対応や配慮、別の提案を行ってくれるはずです。

特に抱えている問題や課題が大きい状況の場合は、このように個別の状態に合わせ親身に寄り添ってケアをしてくれる施設を選ぶようにしましょう。

良いデイサービスを選ぶ権利があるということを忘れずに

デイサービスに通われている中で何か不満や問題があっても、普段面倒を見てもらっているからとか、預かってもらっているからという理由で我慢してしまうケースが多いです。

しかし、利用者やそのご家族にはデイサービスを選ぶ権利があるということを忘れないでいただきたいと思います。

何か不満や改善してもらいことがあった際には、我慢せずに施設に伝える、言いにくい場合には担当のケアマネジャーに相談し伝えてもらいましょう。

施設側で問題を把握することも、良いデイサービスを作っていくために必要なことです。

それでも改善が見られなかったり納得できない場合には、他のデイサービスに変えるという方法も1つの手です。

実際に契約した後デイサービス選びを失敗した！という場合も、妥協したまま通い続けるのではなく他のデイサービスの情報を調べたり、ケアマネジャーに相談しながら利用者により合う最適な施設を探すことも何ら悪いことではありません。

「本来の目的を実現させるためにデイサービスを活用するんだ」という意識を忘れず、利用者の方にとって良いデイサービスを見つけていただきたいと思います。

まとめ

紹介しましたように、デイサービスは一般的に行われる主な介護サービスの他にも施設によって異なる特徴があり、実際に行ってみないと分からない部分は多くあります。

受けるサービス内容については介護に関連した高い知識を持ったケアマネジャーが作成したケアプランをもとに行いますが、実際の介助のやり方や雰囲気といったもののミスマッチを防ぐ対策として事前にほとんどの施設で行われている見学や一日体験に行き、必ず直接確認するよう注意しましょう。

利用者に合った良いデイサービスを選ぶことで、心身の健康に大きく役立つはずです。

「認知症の母の過食がひどい」「冷蔵庫に入れていた料理の作り置きを全部食べられてしまった」

認知症にはアルツハイマー型、レビー小体型、血管性型、前頭側頭型と4つの種類がありますが、そのさまざまな症状の中に「食べ物への異常な執着」があることことをご存知でしょうか。

認知症の方が登場するドラマ等でも、ご飯を食べたばかりなのに「夕ご飯はまだか？」と家族に尋ねる声を聞いたことがあるかと思います。

一般的に「単純にご飯を食べたことを忘れてしまったのかな？」と思われるかも知れませんが、冷静に考えると高齢者の方が普通にご飯を食べてお腹がいっぱいなはずなのにまだ食欲があるというのは不思議ですよね。

そこで今回の記事では、認知症の食べ物への執着はなぜ起こるのか、その原因や具体的な症状、対応の方法や注意点について解説します。

最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

認知症が食べ物へ執着する原因

認知症の人が食べ物へ執着し「過食」症状を起こす原因としては、もちろん食べた行為自体を忘れてしまうということがありますが、そもそもは記憶障害により「食べられない」ということに対して強い不安があることが考えられます。

「食べることは生きること」ですよね。つまり、食べ物へ執着するということは生への執着と言い換えることができると思います。

また、認知症になってしまうと満腹中枢の機能が低下するため、食事をしても満腹感が得られず空腹を感じて、余計に「食事をしていない」と思い込みやすい傾向にあります。

認知症の人すべてが過食の症状を持っているわけではありませんが、介護を行っている施設の職員や自宅で同居している家族の方は対応が難しいと困ってしまう場面が多いでしょう。

認知症の食べ物への執着、主な症状と特徴

それでは次に認知症の方の「食べ物への執着」に関連する具体的な症状や特徴について紹介していきましょう。

食事をしたことを忘れる

認知症の代表的な症状である記憶力の低下は、一部を忘れる”物忘れ”とは違い、体験したことを丸ごと忘れてしまうという特徴があります。

そのため、認知症の方は「食事をした」という体験を忘れてしまい、しっかり食べた後であっても食べ物を要求します。

食欲が異常にある

認知症を発症すると高齢者とは思えないほど食欲が旺盛になる場合があります。

認知機能の低下により満腹中枢への刺激が弱まり、食事をしても満足できずに過食へとつながってしまうのです。

夜中に起きて冷蔵庫や家にある食べ物を漁り、好き嫌い関係なく全部食べつくしてしまうという行動を起こすケースも少なくありません。

一時的な症状である

認知症による食べ物への執着（過食）の症状は、薬を使ったり特別な治療などをしなくても多くの場合一過性の症状であると言われています。

上記のような旺盛な食欲も一時は見られますが、段々と落ち着いてきて最終的には元に戻ります。

とはいえ症状の程度や期間は人によって異なるため、そのうち元に戻るからと放置せず症状が治まるまではしっかりと見守ることが必要です。

認知症が見せる食べ物への執着への対処法

認知症による過食が一過性だとしても、ある程度の期間続くと糖尿病や肥満などを引き起こすもとになる可能性が高くなります。

そのため、適切な対処を行い疾患の予防や防止に取り組む必要があります。

すぐに食器を片付けない

食べたあとすぐに食器を片付けてしまうと、食事をした形跡がなくなり食事の記憶も消えてしまいやすくなり、この状態で食事を要求され「もう食べたでしょ」と言っても、「騙されている！」「食事を与えてもらっていない」と思い込み、結果として更に食べ物への執着が悪化してしまうようになります。

そこで食べ終わったお皿やコップなどの食器をしばらく食卓に残してもらうことで「ご飯を食べた」という意識が残り過食を防止する効果へとつながります。

「お腹空いた」「食事はまだか」と言われても、目の前の食器を見せることで食事をしたことを納得させやすくなりますし、家族もすぐに席を立って片付けを始めるよりも、少しみんなで食後の団らんとして会話をする時間を持つことでより食事をした体験の記憶が残りやすくなるためおすすめです。

目に見える、手の届く場所に食べ物を置かないよう管理する

食べ物へ執着している状態の認知症の方は、食べ物が目に入ると食べることが我慢できなくなってしまい、備蓄用の缶詰などでも見つかると食べつくしてしまうといった問題を起こしてしまいます。

そのため家族が仕事や外出をする際は特に認知症の方の目につく場所、手に届く場所に食べ物を置かないよう気を付けましょう。

中が見えないような容器に入れたり、食べ物を保管している戸棚に鍵をかける方法もあります。

注意したいのは、隠していることを本人に気付かれると怒りにつながってしまったり、食べ物を我慢させ過ぎるとストレスが強くになり部屋の中のどこかに食品がないか探して荒らしてしまう可能性があります。

そのため、どうしても欲しがる際やおやつなどの時間にはおにぎりや果物、健康に良さそうなお菓子などを用意し、目につく場所に置いてあげると安心につながるでしょう。

また、飲み物は温かい物を用意してあげると空腹が落ち着きます。

あまりきっちりと決めるのではなく、本人の状況を見ながら対応していきましょう。

食事の量を減らし回数を増やす

認知症の過食による肥満や病気を防ぐために、1食の量を減らして食事の回数を5回や6回に増やすこともおすすめです。

1日3食にしてプラスおやつや間食をするよりも、1日の食事量を小分けにすることで総カロリーを抑えることが出来ますし、認知症の過食は空腹というよりも食べたいという気持ちを満たすことが重要なので、回数を増やすことで満足感を得られやすくなります。

本人の気晴らしを促す

何もしていないゆっくりとした時間があると、食べ物のことを考えてしまいやすくなります。

そのため、食後は簡単な家事のお手伝いをお願いしたりゲーム等をして食べ物から気をそらす時間を作ると良いでしょう。

専門家に相談する

食べ物の執着に限らず、親や家族、周囲の人などの認知症に関する心配やわからないことがある時は、地域包括支援センターや医療機関など専門の知識を持ったプロへ相談することも大切です。

認知症の介護は非常に負担が大きく、1人で抱え込むのは危険です。

認知症に関する電話相談もありますから、このようなサービスを利用して理解してくれる人に話をすることで心が楽になったり、有益な情報を得ることが出来ます。

まとめ

認知症の方の「食べ物の執着」は脳の認知機能がうまく機能しなかったり記憶力の低下によるものであり、多くの場合一過性の症状ですが、過食を続けることで別の疾患が起こり健康に悪い影響を及ぼす可能性がありますので、適切な対処やケアを行うことも大切です。

とはいえ自宅で介護をされている場合、家族に大きな負担がかかり生活に支障が出てしまうこともあります。

そんな時はデイサービスを活用いただくのもおすすめです。

デイサービスは要介護認定を受けて要介護と認定された高齢者の方に向け、入浴や食事、トイレ等の日常生活に必要な介護やサポートや機能訓練、簡単な運動やゲームを取り入れたレクリエーションといった介護サービスが提供される介護施設で、入居ではなく事業者の車で自宅と施設を送迎し日中の時間に利用します。

そして同じデイサービスでも通常とは違う認知症に特化した認知用対応型通所介護（認知症デイサービス）という、認知症の症状に対する高い知識と経験を持った専門のスタッフが介護やサポートを行う施設があります。

家族も安心して送り出すことができ負担軽減や健康管理などメリットが多く人気です。

認知症の場合知らない環境に行くことを拒否するケースも多いのですが、事前に見学や一日体験受けてもらえれば、実際のサービスの内容や進行の流れ、職員やスタッフ、他の入居者の雰囲気、食事のメニューなどを知っておくことができ入ってからの不安を軽減することができたり、施設側も受け入れや対応の準備をしておくことが出来ます。

不安な点や分かりにくいことがあれば確認し、納得した上でサービスを使うことがおすすめです。

施設を探す際は担当のケアマネジャーや地域包括支援センターなどでご相談いただければ希望の条件に合った周辺の施設を紹介してもらえますので、ぜひ相談に行ってみて下さいね。

自宅での介護が難しく親を老人ホームに入居させたいといった場合、やはり一番の不安は費用の負担ではないでしょうか。できれば年金で賄える介護施設を探したいですよね。

そこで今回の記事では、老人ホームを中心とした高齢者向けの介護施設にかかる費用の相場と年金で入居できる施設、更に費用を軽減させるための方法について解説します。

どうぞ最後までご覧いただき、皆様に役立ちますと幸いです。

介護施設にかかる費用の相場

介護施設には大きく分けて公的機関が運営している施設と民間の会社が運営している施設の2種類があります。

基本的に公的施設の方が費用が安く初期費用もかかりませんが、サービス内容や受け入れ対象の幅広さは民間施設の方が充実している傾向にあります。

月額費用には家賃、管理費、食費、サービス加算、上乗せ介護費、施設介護サービス自己負担額、介護保険外のサービス費、日常生活費、必要な方は医療費といったものが含まれます。

以下はそれぞれの主な施設の月々支払う額と対象者についてまとめたものですが、あくまで目安であり地域や施設ごとに異なりますので、詳細な条件については自治体の窓口やケアマネジャー、各施設にお問合せの上ご確認ください。

対象の基準となる要介護度の段階を知るためには、要介護認定を受けて認定される必要があります。

公的施設

・特別養護老人ホーム（特養）

月額：5万円～22万円

対象：要介護3～５

特徴：24時間体制の介護、生活介助（食事、排せつ、入浴など）、看取り利用が可能。人気が高くすぐに入れるとは限らない。数年入居待ちになるケースも多い。

・介護老人保健施設（老健）

月額：8万円〜20万円

対象：要介護1～5

特徴：退院後の在宅復帰を目指す施設で原則3ヶ月までの短期入所となります。

・介護医療院

月額：8万円～20万円

対象：要介護1～5

特徴：医師や看護師が常駐し、長期の医療ケア、生活介助、リハビリなどを受けられる新しい施設です。

・ケアハウス（軽費老人ホーム）

月額：8万円～15万円

対象：自立～要介護3程度（家族からの支援が難しい60歳以上の方）

特徴：自立型と介護型があり収入が低い人に向けた施設なので、それぞれの収入に応じて月額の費用が決まります。

民間施設

・介護付き有料老人ホーム

月額：15万円～30万円

対象：自立～要介護5

特徴：24時間体制で手厚いサポートが提供され、イベントやレクリエーションなど入居者が楽しみながら生活を送ることが可能な施設です。

・住宅型有料老人ホーム

月額：10万円〜30万円

対象：自立～要介護5

特徴：生活支援がメイン。介護サービスを受ける場合は外部のサービスと契約する必要がある。

・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

月額：10万円〜30万円

対象：自立～要介護5

特徴：生活相談や安否確認等のサービスがある賃貸住宅。

・グループホーム

月額：10万円～20万円

対象：要支援2～要介護5で認知症の診断を受けた方

特徴：暮らし慣れた地域で少人数で共同生活を送り、家事などできるだけ自分たちで行います。

介護施設を利用するために年金額を知る

介護施設の費用を年金で賄いたいと思ったら、まずは実際に給付される年金がいくらなのかを知ることが大切です。

皆さんご存知の通り、年金の給付額というのは納めた保険料、そして厚生年金保険なのか国民年金保険なのかによって変わります。

月額の平均は厚生年金で約145,000円、国民年金で約56,000円となっていますので、同じ年金とはいえ結構な違いがありますね。自営業や主婦の方は国民年金で支払われている方が多い傾向にあります。

また、給付は毎月ではなく2ヶ月に1度ですので振込口座から確認する時には注意しましょう。

これから年金をもらうという人は、日本年金機構のホームページで将来支給される見込み額を計算し参考にしてみましょう。

年金だけでは介護施設の費用が足りない場合の対処法

上記で説明したように国民年金の場合などは給付額が少ないため、公的施設であっても年金だけで賄うのは厳しいかも知れません。

そんな時にできるだけ負担する費用を抑えるための方法をいくつか紹介します。

生活保護を利用する

年金を受給していると生活保護は利用できないと思われている方が多いのですが、受給額が低く生活していくことが困難な状況にある際には生活保護を受けられる場合があります。

また、生活保護法に指定を受けている施設もありますので、生活保護で入居を希望する場合には市区町村の窓口や担当のケアマネジャー、ケースワーカーなどに相談することをおすすめします。

助成制度を利用する

介護保険サービスには、申請することで所得に応じた軽減制度を受けることができる他、独自の助成制度を実施している自治体もあります。

市区町村の窓口やサイトを検索して確認し、利用できる制度がないかどうか情報を探すと良いでしょう。

多床室に入居する

基本的に老人ホームは個室ですが、特別養護老人ホームには他の人と一緒に部屋で暮らす多床室（相部屋）があり、個室と比べて家賃が安くなっています。

プライベートな空間を必要としている方には難しいかもしれませんが、他の人との生活が気にならない場合は検討してみることをおすすめします。

利用者負担軽減措置を利用する

一部の介護施設では家賃や食費の利用費用の一部を軽減する制度が設けられています。

低所得かつ一定の条件を満たした方が対象です。

＜条件一覧＞

・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

・世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

・負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

・介護保険料を滞納していないこと。

利用者負担軽減措置を実施している介護施設については、自治体の窓口に問合せて確認をしてみて下さい。

在宅介護を活用する

入居するタイプの介護施設はどうしても高い料金がかかります。

もし在宅しながら家族などのサポートを受けることが出来るようであれば、デイサービス（通所介護）や訪問介護、ショートステイ（短期入所）などの介護サービスを活用することで介護にかかる費用を抑えることが可能となります。

現在は小規模多機能型居宅介護と呼ばれる在宅介護を組み合わせて支援を受けられるサービスもありますので、選択肢の1つとして考えるのも良いかと思います。

まとめ：年金で費用を賄いたいなら公的な介護施設を選ぶ＆制度を活用しよう

年金だけで介護施設に入居するポイントとしては、その中でも比較的費用の安い公的機関が運営会社となっている介護施設を選び、各自治体や国の事業として行っている助成や減免制度なを活用することが大切です。

しかしそれでも実際は預貯金を崩す必要が出てくる可能性は高いですので、介護施設に入る必要が出てくる前に、やはりある程度は年金とは別に老後に備えてお金を貯めておくと安心です。

民間施設の場合は充実したサービスが提供される分費用が高額となる点がデメリットですので、年金で賄いたい場合にはおすすめできません。

「病気や介護でかかった費用、年間で考えると結構な高額になる・・・。」

医療や介護を利用していると気になる医療費控除ですが、実は介護施設でかかる費用も医療費控除の対象となることをご存知ですか？

そこで今回の記事では、医療費控除の概要と介護施設における医療費控除について具体的に解説いたします。

少しでもお金の負担を軽減するためにぜひ覚えておきたい知識ですので、最後までご覧いただき参考にしていただければと思います。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所定の手続きを経て所得控除（課税所得の中から一定の所得を差し引いて）を受けることが出来る仕組みのことを言います。

医療費は個人ではなく生計を共にする家族、親族全員の合計額でも構いません。

医療費控除を受けるためには確定申告を行うことが必要です。控除を受けることで税金が還付されたり納税額が低くなる場合があるので、対象となる方は忘れないように注意しましょう。また、確定申告では医療費控除の明細書を用意しなくてはなりませんので、国税庁のホームページから様式をダウンロードして作成しましょう。

控除額と還付金の計算方法は以下のようになっています。

【実際に支払った医療費の合計】ー【保険金などで補填された金額】ー【10万円】

※保険金とは、生命保険や出産育児一時金、入院費給付金など

※所得の合計が200万円未満の人は総所得額の5%を引きます。また、医療費が10万円以下であっても所得額によっては医療費控除の対象となるケースもあります。

医療費控除の対象となる費用の種類

医療費とひと言で言っても、その種類や用途にはさまざまなものがあります。

その中で具体的に医療費控除の対象となるものとならないものについてご紹介します。

＜医療費控除の対象になるもの＞

・医師、歯科医師による診療や治療の対価

・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価

・助産師による分娩介助の対価

・医師等による一定の特定保健指導の対価

・介護福祉士などによる喀痰吸引等の対価

・保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価

・治療や療養に必要な医薬品の購入の対価

・病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供対価

・医療機関への通院にかかる公共交通機関を利用した際の交通費

＜医療費控除の対象にならないもの（例）＞

・医療目的ではなく美容目的などによる整形手術の費用

・健康診断の費用

・タクシー代（公共交通機関が利用できない場合を除く）

・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金

・治療に直接必要のない近視や遠視のための眼鏡、補聴器等の購入費用

・親族に支払う療養上の世話の対価

・疾病の予防又は健康増進のために提供されるものの購入費用（予防接種やサプリメント購入費用等）

・親族などから人的役務の提供を受けたことに対して支払う謝礼

など

医療費控除の対象、非対称になるものの区別について詳しく確認したい場合は、国税庁の医療費控除の対象となる医療費に関する案内ページをご参照ください。

介護施設で医療費控除の対象となるものは？

介護保険制度における施設でのサービスの対価にかかる医療費控除はどうなっているのでしょうか。

介護保険法において、介護保険サービスは医療との連携を十分に配慮して行わなければならないと定められており、日常介護や支援の他に医療的管理も含まれています。

入所をして介護保険サービスを受ける介護施設は、その種類によって医療費控除の対象となる施設、そして全額控除となるのか半分の控除となるかが違います。

これらの施設が発行する領収書には医療費控除の対象となる金額が記載されていますので、チェックすることをおすすめします。

「全額」医療費控除対象となる介護施設

ここからご紹介する施設は、いずれも介護費、食費、居住費を含めた月額利用料が医療費控除の対象となります。日常生活費やサービス費用は対象外となりますので注意しましょう。

介護老人保健施設

病院から退院後、在宅復帰を目指して主に機能訓練や機能の向上のためのリハビリを行う介護施設です。

医師や看護師が常勤し安心して過ごすことが出来ますが、原則3ヶ月までしか利用することが出来ません。

利用の対象者は要介護1以上に認定されている65歳の高齢者の方ですが、40歳から64歳の特定疾病で要介護認定を受けている方も利用可能です。

介護療養型医療施設

比較的介護度の重い要介護者を対象としており、リハビリテーションや医療ケアで手厚いサポートを受けることが出来ますが、機能の維持や回復を目的としているため看取りは対応していません。

こちらの施設は2024年度2024年3月末に廃止されることが決定しており、次に紹介する介護医療院がその役割を引き継ぐ形となっています。

介護医療院

2018年4月に設立された比較的新しい介護施設で、医療的ケアが手厚く看取りの対応も可能な施設です。また、食事や入浴、排せつなどの生活介助やリハビリ、健康管理など自立した生活を送るためのサポートや介護サービスを受けることも出来ます。

対象となるのは要介護認定で要介護1～5の認定を受けた高齢者の方です。

「1/2」医療費控除対象となる介護施設

介護費、食費、居住費を含めた月額利用料の1／2が控除の対象となる施設です。日常生活費や、サービス費用は対象外となりますので注意しましょう。

特別養護老人ホーム

24時間体制で介護を受けられるのが特徴で、看取りにも対応している老人ホームです。全国どこの地域にお住まいの方でも申し込むことができます。

あくまで生活の場であり、リハビリには注力していません。

対象者は要介護3以上の認定を受けた高齢者の方ですが、状況や状態によっては要介護1、2の方も入居可能な場合がありますので、入居を希望の場合は確認してみましょう。

地域密着型特別養護老人ホーム

上記の特別養護老人ホームとほぼ同じですが、施設と同じ市区町村に住民票がある方を対象としており定員も29名以下となっています。

住み慣れた地域でアットホームな雰囲気の中で生活をすることが出来ることがメリットです。

介護施設以外の医療費控除対象となる介護サービス

入居型の介護施設ではなく自宅で暮らしながら受けられる居宅サービスでも医療費控除の対象となるサービスは多くあり、以下がその一覧となります。

・訪問看護

・介護予防訪問看護

・訪問リハビリテーション

・介護予防訪問リハビリテーション

・居宅療養管理指導

・介護予防居宅療養管理指導

・通所リハビリテーション

・介護予防通所リハビリテーション

・短期入所療養介護（ショートステイ）

・介護予防短期入所療養介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限ります。）

・看護・小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。）に限る。）

また、上記サービスと併用することで医療費控除の対象となるサービスは以下となります。

・訪問介護(生活援助中心型を除く)

・夜間対応型訪問介護

・訪問入浴介護

・介護予防訪問入浴介護

・通所介護（デイサービス）

・地域密着型通所介護

・認知症対応型通所介護

・小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防短期入所生活介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合および連携型事業所に限る。）

・看護・小規模多機能型居宅介護（上記の居宅サービスを含まない組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介護の部分を除く。）に限る。）

・地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心のサービスを除く）

・地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心のサービスを除く）

生活援助中心の訪問介護や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホーム等は対象外となるので注意しましょう。

介護施設やサービスには多くの種類があり、医療費控除の範囲についても内容が複雑なため、不安な方は自治体の窓口や税務署、ケアマネージャーなどに相談いただくことをおすすめします。

また、これらの介護老人保健施設や指定介護老人福祉施設などへ通う交通費についても、医療費控除の対象となります。

介護施設で医療費控除の対象となる範囲と注意点

介護施設でかかる費用の全てが医療費控除の対象となるわけではなく、「介護費」「居住費」「食費」でかかった自己負担額分が対象となります。

歯ブラシやシャンプー等の日用品に使う日常生活費や、理美容などの特別なサービス費についてかかった分は含まれませんので注意しましょう。

なお、おむつに関しては6ヶ月以上寝たきりで医師の治療を受けているという条件を満たした場合、医療控除の対象となりますので、医師に「おむつ使用証明書」を発行してもらい確定申告を申請する時に提出して下さい。

最後までご覧いただきありがとうございました。

現在超高齢化社会である日本では、高齢者向け介護施設の需要が高まっています。

しかし介護施設とひと言で言っても実は多くの種類があり、それぞれの施設によって利用できる条件や費用、特徴などが大きく異なる場合があります。

一般的にその違いについて知っている人というのは少なく、いざ介護施設を探そうとする際、どう選べば良いのかわからないと困ってしまうケースが多いようです。

そこで今回の記事では、老人ホームを中心とした介護施設の種類やその特徴、選び方、選ぶ時の注意点について解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、参考にしていただければと思います。

介護施設（高齢者向け福祉施設を含む）の種類

介護施設の選び方として、まずはどのような種類の介護施設があるのかを知っておく必要があります。

介護施設には公的な機関が運営する「公的施設」と民間企業が運営する「民間施設」の2つがあり、それぞれに該当する施設を以下、紹介します。

公的施設

地方自治体や社会法人、医療法人などが主体となり国の補助金を受けて設置している介護施設でデイサービスを含む介護保険施設もこちらに含まれます。

公的な介護施設は低所得者の保護や介護度の重い方の支援を重視し、民間よりも費用が安く抑えられるというメリットがあり非常に人気が高いことから、長い入居待ちとなっている施設が多いという点がデメリットです。

公的施設には以下のような介護施設があります。

・特別養護老人ホーム（特養）

要介護3以上。居宅での介護が困難な状況で常時介護が必要な高齢者が対象です。

・介護老人保健施設（老健）

要介護1以上。病院を退院した後、在宅での復帰を目指して医療ケア（リハビリや介護、看護など）や生活サービスを受けるための施設で、入所できる期間は原則3ヶ月までとなっています。

・養護老人ホーム

経済的な理由や身寄りがない等の環境的な理由で自宅での生活が難しい65歳以上の高齢者が対象ですが、”介護施設ではない”ので要介護となってしまうと利用が出来なくなります。

・介護医療院

要介護1以上。療養型（Ⅰ型）と医療型（Ⅱ型）があり、看取りにも対応しています。医師や看護師が常駐しているので安心して利用することが可能です。

・軽費老人ホーム（ケアハウス）

要支援1以上。介護施設ではなく”福祉施設”で、自宅で生活することが困難な高齢者が低額で食事や生活相談といったサービスを受けることが出来る施設です。

民間施設

営利目的で民間の企業が運営している介護施設で、公的施設よりもサービスが充実しており、利用者の状態やニーズに合わせたきめ細やかな対応がされ快適に生活できる分、費用が高くなるという特徴があります。

民間施設には以下のような介護施設があります。

・介護付き有料老人ホーム

要支援1以上。24時間体制で介護保険サービスを受けることが可能です。介護状態が重度の方や看取りの受け入れが可能な施設もあります。

・住宅型有料老人ホーム

60歳以上の元気な方が対象となり、介護サービスを受ける際は外部の事業者と契約することになります。趣味を楽しみながら生きがいを見つけたりできる機会が豊富で、外出レクリエーションも行っているところが多いです。

自立型と健康型があり、健康型は要介護となると退去しなければなりません。

・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

60歳以上の方に向けた賃貸住宅で、バリアフリー、見守り、生活相談の他に食事や生活支援のサービスを提供している施設もあります。

・グループホーム

要支援2以上。認知症の高齢者の方が対象で、少人数で共同生活を送る施設です。入居者はできる範囲で家事を分担し、介助を受けることも可能です。

・シニア向け分譲マンション

その名の通り高齢者を対象として分譲マンションですが、温泉やレストラン、ジムなどの設備が充実しており家事の援助を受けることも可能です。介護サービスを受ける際は外部の事業者と契約することになります。要介護度が重度にならなければ充実した環境の中で最期まで暮らすことが出来ます。

介護施設の選び方の手順

１．利用する目的を明確にする

２．入居時期や入居タイミングはいつにするか

３．希望条件を優先付けする

４．費用や予算の確認（現在の資産だけではなく将来の収入も考慮）

５．施設の入居条件と入居期間の確認

６．資料・パンフレットの請求、問合せ

７．見学、一日体験の申し込み

８．比較検討し施設を決め契約

９．入居

介護施設の選び方の相談先

介護施設の選び方に迷ったり情報収集をしたい方は介護施設に関して詳しい知識を持った専門家やプロに相談することがおすすめです。

主な相談窓口としてはケアマネジャー、地域包括支援センター、民間の紹介窓口があります。

既に要介護認定を受けて介護保険のサービスを利用している場合は担当のケアマネジャーに、認定を受けていなければ地域包括支援センターに相談すると無料で情報の提供やアドバイスを受けることが出来ますが、最近は民間でも介護施設の紹介や相談、サポートをしてくれるところも増え、より多くの情報を得たい方は活用してみるのもおすすめです。

介護施設の見学・体験時のチェックポイント

介護施設の選び方として、契約を決める前に必ずしていただきたいのが見学や一日体験です。

施設のサイトや資料だけではわからないことも多く、直接行って感じることもあるためとても大切です。

ほとんどの施設において無料で実施されていますので、気になる施設があれば事前にすべて申し込むことをおすすめします。

実際に介護サービスや食事の試食も出来る場合が多く、不明なことがあればその場で質問ができるので安心です。

またその際、チェックしていただきたいポイントをお伝えします。

・施設の雰囲気はどうか

・職員やスタッフの対応はどうか

・施設や部屋の設備

・医療や介護、リハビリ体制

・生活支援サービスの有無や内容

・食事の提供有無とメニューや味付け等の内容

・レクリエーションやイベントの内容

・費用（入居一時金、月額利用料など）

・持ち込み可能な私物

・ペットとの入居可否

介護施設を選ぶ際の注意点

介護施設へ長く入居する場合、利用者の要介護度が上がったり施設側の事情で利用料や賃料といった料金の値上がりが発生することも少なくありません。

また、今後ますます少子高齢化が進むことが予想されている日本では、介護保険や医療保険での自己負担額の値上がりも考えられます。

そのため、ある程度予算に余裕を持って先々でも無理なく支払いが可能な施設を選ぶようにしましょう。

また、本来は必要のないサービスの提供も含まれているとその分の利用料も高く設定されますので、よく内容を確認することも必要です。

不安な場合は本人と家族だけでなく、暮らしているエリアの自治体やケアマネジャーにも相談すると良いでしょう。